四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等のリスクに留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(平成26年10月1日～平成27年3月31日)と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、スマートウォッチ等の新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成28年3月には月間約2億1,600万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第2四半期連結累計期間においては1,000万人から1,200万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,242,906千円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は334,195千円(前年同四半期比20.0%増)、経常利益は318,309千円(前年同四半期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176,546千円(前年同四半期比12.4%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、全体として前年同四半期と比べ微増となりました。利益につきましては、主に乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加したことにより、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(乗換案内事業)
乗換案内事業では、法人向けの事業における受注・納品等が順調に推移し、その売上高が前年同四半期と比べ大きく増加したことにより、旅行関連の事業やモバイル向け有料サービスにおける売上高の減少を上回り、乗換案内事業全体としては売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。利益につきましては、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少、利益率の高い法人向けの事業における売上高の増加等により、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,134,302千円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益497,362千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
(マルチメディア事業)
マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ微減となりましたが、費用の削減及び見直し等を進めた結果、前年同四半期と比べ利益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高61,845千円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント損失3,347千円(前年同四半期は9,191千円の損失)となりました。
(その他)
受託ソフトウエア開発等の事業における開発案件の完了が前年同四半期と比べ少なかったこと等により、売上高・利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高54,906千円(前年同四半期比28.8%減)、セグメント利益4,925千円(前年同四半期比74.0%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の調整前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成27年9月末)と比較しますと、資産は320,364千円増の5,449,208千円、負債は226,384千円増の1,082,838千円、純資産は93,980千円増の4,366,370千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、183,761千円増の4,172,559千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が207,070千円増の763,894千円、前渡金が32,288千円増の246,105千円、その他の流動資産が28,719千円増の112,406千円となった影響が、現金及び預金が72,858千円減の2,994,019千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、主に子会社株式やその他有価証券の取得、配当金の支払によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加したこと等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他の流動資産の増加は、関連会社に係る短期貸付金の増加等によるものです。
固定資産につきましては、136,603千円増の1,276,648千円となりました。これは、有形固定資産が5,955千円増の260,425千円、無形固定資産が23,889千円減の143,929千円、投資その他の資産が154,537千円増の872,293千円となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新のための工具、器具及び備品の取得等により、全体として微増となりました。無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産の増加は、持分法適用の子会社である若尓丹(上海)軟件開發有限公司の増資を引き受けたことや、新たにその他有価証券を取得したこと等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、235,398千円増の1,069,955千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が66,950千円増の255,021千円、未払法人税等が115,156千円増の149,497千円、前受金が60,480千円増の484,472千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応した売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、主に前連結会計年度の後半と比べ利益が増加し法人税等の計上が増加したことによるものです。前受金の増加は、旅行関連の売上に係る前受金が増加していること等によるものです。
固定負債につきましては、9,014千円減の12,882千円となりました。これは、繰延税金負債が8,501千円減の4,792千円となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は主に、研究開発費に係る繰延税金資産の増加によるものです。
純資産は、株主資本が111,735千円増の4,276,779千円、その他の包括利益累計額が17,804千円減の78,802千円、非支配株主持分が48千円増の10,788千円となりました。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益176,546千円が剰余金の配当67,854千円を上回った影響等により、利益剰余金が111,735千円増の3,729,524千円となったことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が6,905千円減の40,126千円、為替換算調整勘定が10,898千円減の38,675千円となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ77,959千円減の2,952,861千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは279,850千円の収入(前年同四半期比1,125.7%増)となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、賞与引当金の減少額が48,688千円減の7,552千円、前受金の増加額が60,480千円(前年同四半期は減少額が107,992千円でその差168,473千円)、仕入債務の増加額が42,209千円増の67,335千円、法人税等の支払額が154,831千円減の26,688千円となった影響が、売上債権の増加額が54,051千円増の207,070千円、前渡金の増加額が32,288千円(前年同四半期は減少額が110,853千円でその差143,141千円)となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が減った主要因は、前連結会計年度から当社において賞与の支給回数を変更したことです。売上債権及び仕入債務の増加額が増えた主要因は、法人向けの売上高が増加している影響で、多くの企業や自治体等の年度末である3月の売上高及び売上原価が特に増加したことです。前受金及び前渡金の増加額が増えた主要因は、それぞれ旅行関連の売上及び仕入に係る前受金及び前渡金が増加したことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度の後半において利益が減少しており、法人税等の計上が少なかったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは281,920千円の支出(前年同四半期は864,514千円の収入)となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、定期預金の払戻による収入が898,500千円減の21,602千円、投資有価証券の取得による支出が100,000千円増の100,000千円、子会社株式の取得による支出が62,020千円増の67,158千円となったこと等です。
定期預金の払戻による収入が減った主要因は、前連結会計年度に定期預金残高を大きく減少させたため、前年同四半期には大きな払戻があったものの当第2四半期連結累計期間には払戻があまり無かったことです。投資有価証券の取得による支出が増えた主要因は、新たにその他有価証券を取得したことです。子会社株式の取得による支出が増えた主要因は、持分法適用の子会社である若尓丹(上海)軟件開發有限公司の増資を引き受けたことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは67,631千円の支出(前年同四半期比0.0%増)となりました。当社の平成27年9月期の期末配当金を平成26年9月期と同額の1株当たり13円としたことにより、配当金の支払額が前年同四半期とほぼ同額となり、全体としても前年同四半期とほとんど変動がありませんでした。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,084千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。