四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成27年10月1日～平成27年12月31日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoTの進展や人工知能技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成28年10月には月間約2億900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第1四半期連結累計期間においては約1,000万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,035,525千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は96,554千円(前年同四半期比2.6%減)、経常利益は105,480千円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,310千円(前年同四半期比35.4%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、主に乗換案内事業セグメントの売上高の増加により、全体でも前年同四半期と比べ増加いたしました。利益につきましては、全社費用の削減の一方で乗換案内事業セグメントの利益が減少したこと等により、営業利益は前年同四半期と比べ若干の減少となりました。経常利益は、受取配当金及び為替差益の増加等により増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生や投資有価証券評価損の減少等があり、大幅に増加いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(乗換案内事業)
乗換案内事業では、法人向けの事業における受注・納品等が順調に推移し、その売上高が前年同四半期と比べ増加いたしました。また、広告等についても、特に「乗換案内」のスマートフォンアプリにおける広告の販売が増加し、売上高が前年同四半期と比べ増加いたしました。一方で利益面では、今後の展開を見据えた人員の増加等の影響もあり、前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高988,690千円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益169,158千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(マルチメディア事業)
マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。一方で、費用の削減及び見直し等を進めた結果、前年同四半期と比べ利益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高16,059千円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント損失2,604千円(前年同四半期は6,394千円の損失)となりました。
(その他)
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、前年同四半期と比べ費用も増加しており、損失は若干拡大する結果となりました。
それらの結果、売上高33,542千円(前年同四半期比41.7%増)、セグメント損失3,265千円(前年同四半期は102千円の損失)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成28年9月末)と比較しますと、資産は73,848千円減の5,395,334千円、負債は92,701千円減の976,736千円、純資産は18,852千円増の4,418,598千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、105,337千円減の4,221,523千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が22,057千円減の551,094千円、前渡金が19,168千円減の230,612千円、繰延税金資産が18,221千円減の32,676千円、その他の流動資産が31,678千円減の97,228千円となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、主に季節的な傾向によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。繰延税金資産の減少は、賞与引当金や未払事業税等の減少等によるものです。その他の流動資産の減少は、前払費用や短期貸付金の減少等によるものです。
固定資産につきましては、31,488千円増の1,173,811千円となりました。これは、有形固定資産が30,009千円増の266,483千円、無形固定資産が5,634千円減の122,968千円、投資その他の資産が7,113千円増の784,359千円となったことによるものです。有形固定資産の増加は、設備更新等のための工具、器具及び備品の取得、為替変動の影響等によるものです。無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、持分法適用関連会社に対する持分相当額の増加等があり、全体としてやや増加いたしました。
負債は、流動負債につきましては、97,033千円減の962,636千円となりました。これは、未払法人税等が114,976千円減の30,673千円、賞与引当金が38,523千円減の27,537千円となった影響が、その他の流動負債が52,723千円増の75,486千円となった影響を上回ったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、主に法人税等の支払によるものです。賞与引当金の減少は、主に賞与の支払によるものです。その他の流動負債の増加は、配当金や賞与に係る源泉所得税や社会保険料の本人負担分の預り金の発生や、有形固定資産の取得に係る未払金の増加等によるものです。
固定負債につきましては、4,332千円増の14,100千円となりました。これは、繰延税金負債が4,257千円増の6,194千円となったこと等によるものです。繰延税金負債の増加は主に、その他有価証券の時価の増加によるものです。
純資産は、株主資本が23,461千円減の4,327,295千円、その他の包括利益累計額が46,834千円増の80,652千円、非支配株主持分が4,521千円減の10,650千円となりました。株主資本の減少は、自己株式の市場買付を行い、自己株式が29,919千円増の47,360千円となったこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が20,967千円増の39,608千円、為替換算調整勘定が25,866千円増の41,043千円となったことによるものです。非支配株主持分の減少は、主に連結子会社の株式の追加取得によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,539千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。