四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成28年10月1日～平成29年3月31日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成30年3月には月間約2億2,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第2四半期連結累計期間においては約1,400万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,088,743千円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は255,237千円(前年同四半期比25.2%減)、経常利益は214,836千円(前年同四半期比37.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,678千円(前年同四半期比44.9%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高の減少がマルチメディア事業セグメントの売上高の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。これに加え、営業外費用の増加や、営業外収益及び特別利益の減少等もあり、利益につきましても減少いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(乗換案内事業)
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスや旅行関連及びグルメ関連の事業における売上高が減少し、乗換案内事業全体として売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、乗換案内事業全体としては売上高1,957,279千円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント利益353,861千円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
(マルチメディア事業)
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移し、売上高は前年同四半期と比べ3倍強となりました。その影響で、損益面でもセグメント利益の計上に至りました。
それらの結果、売上高74,470千円(前年同四半期比220.1%増)、セグメント利益12,910千円(前年同四半期は11,780千円の損失)となりました。
(その他)
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ売上高は増加いたしました。また、費用面でも改善が進み、利益につきましても増加いたしました。
それらの結果、売上高89,607千円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益23,830千円(前年同四半期比356.4%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成29年9月末)と比較しますと、資産は69,810千円減の5,507,668千円、負債は100,880千円減の854,698千円、純資産は31,069千円増の4,652,970千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、79,695千円減の4,313,167千円となりました。これは、現金及び預金が143,735千円減の3,306,970千円、前渡金が39,057千円減の183,109千円となった影響が、受取手形及び売掛金が143,752千円増の668,463千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得や、配当金、賞与、法人税等の支払等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。
固定資産につきましては、9,884千円増の1,194,501千円となりました。これは、有形固定資産が14,760千円減の215,312千円、無形固定資産が1,956千円増の120,589千円、投資その他の資産が22,688千円増の858,599千円となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることによりやや減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等の一方で、償却も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、敷金及び保証金や長期貸付金の増加等が、持分法適用会社に係る持分相当額の減少等を上回り、全体としてやや増加いたしました。
負債は、流動負債につきましては、95,551千円減の846,065千円となりました。これは、前受金が107,252千円減の368,176千円、賞与引当金が39,950千円減の36,900千円となった影響が、支払手形及び買掛金が35,246千円増の209,964千円、未払法人税等が30,149千円増の99,419千円となった影響を上回ったこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応した売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、前連結会計年度の後半において利益が減少し、前連結会計年度末の未払法人税等が減少していたこと等によるものです。
固定負債につきましては、5,329千円減の8,633千円となりました。これは、繰延税金負債が5,247千円減の817千円となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は、主に研究開発費損金不算入額の増加によるものです。
純資産は、株主資本につきましては、50,981千円増の4,589,051千円となりました。これは、利益剰余金が50,981千円増の4,123,499千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、21,710千円減の52,444千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が13,240千円減の24,266千円、為替換算調整勘定が8,470千円減の28,178千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、1,799千円増の11,474千円となりました。これは、対象となる連結子会社における利益の発生によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ145,835千円減の3,260,009千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,799千円の収入(前年同四半期比90.4%減)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が136,808千円減の215,652千円、賞与引当金の減少額が39,370千円増の39,950千円、前受金の減少額が44,506千円増の107,252千円、仕入債務の増加額が25,502千円減の33,277千円となった影響が、売上債権の増加額が79,458千円減の143,752千円、法人税等の支払額が76,759千円減の54,308千円となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が増えた主要因は、前年同四半期と比べ賞与引当金繰入額が減少したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。売上債権及び仕入債務の増加額が減った主要因は、前年同四半期と比べ売上高及び売上原価が減少したことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度の後半において利益が減少しており、前連結会計年度末において未払法人税等が減少していたことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは74,174千円の支出(前年同四半期比2.3%減)となりました。
前年同四半期と概ね同程度となった要因は、前年同四半期に投資有価証券の売却による収入が27,000千円だったものが無くなり、逆に前年同四半期には無かった長期貸付けによる支出が20,000千円となった影響と、有形固定資産の取得による支出が28,454千円減の9,539千円となり、前年同四半期に短期貸付けによる支出が25,000千円だったものが無くなった影響が、概ね同程度となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当第2四半期連結累計期間には取得をあまり行っておらず、減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは66,604千円の支出(前年同四半期比56.7%減)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期に自己株式の取得による支出が81,674千円だったものが無くなったこと等です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,523千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。