四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成27年10月1日～平成28年6月30日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoTの進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成29年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当第3四半期連結累計期間においては1,000万人から1,200万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,278,294千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は384,637千円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は401,848千円(前年同四半期比8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,253千円(前年同四半期比35.6%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加が、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少を上回り、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。営業利益につきましては、人件費及び外注費の増加等の影響により、前年同四半期と比べ減少いたしました。その一方で、経常利益につきましては、持分法による投資損益が大幅に改善し、また為替差損益の改善等もあり、前年同四半期と比べ増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生や投資有価証券評価損の減少、法人税等の負担率の減少等の影響により、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(乗換案内事業)
乗換案内事業では、広告等について、特に「乗換案内」のスマートフォンアプリにおける広告の販売が増加し、その売上高が前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、法人向けの製品・サービスの売上高も増加いたしました。これらの影響が、旅行関連の事業やモバイル向け有料サービスにおける売上高の減少の影響等を上回り、乗換案内事業全体として売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。一方で利益面では、今後の展開を見据えた人員増強の影響等により販売費及び一般管理費が増加しており、前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,129,820千円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益600,263千円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
(マルチメディア事業)
マルチメディア事業では、出版関連の事業における新刊タイトル数の状況等により、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、利益面でも損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高49,872千円(前年同四半期比43.4%減)、セグメント損失15,086千円(前年同四半期は5,997千円の損失)となりました。
(その他)
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前年同四半期と比べ売上高・利益は増加いたしました。
それらの結果、売上高112,869千円(前年同四半期比47.2%増)、セグメント利益9,976千円(前年同四半期比282.5%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成28年9月末)と比較しますと、資産は188,463千円増の5,657,647千円、負債は36,342千円増の1,105,779千円、純資産は152,121千円増の4,551,867千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、178,113千円増の4,504,975千円となりました。これは、現金及び預金が147,319千円増の3,467,847千円、前渡金が77,874千円増の327,655千円となった影響が、受取手形及び売掛金が48,960千円減の524,190千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に四半期純利益の発生や前受金の増加によるものです。前渡金の増加は、季節的な要因により旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、季節的な傾向として第3四半期連結会計期間の売上高があまり多くないこと等によるものです。
固定資産につきましては、10,349千円増の1,152,672千円となりました。これは、有形固定資産が4,695千円増の241,169千円、無形固定資産が12,524千円減の116,079千円、投資その他の資産が18,178千円増の795,423千円となったことによるものです。有形固定資産の増加は、設備更新等のための工具、器具及び備品の取得、為替変動の影響等によるものです。無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産の増加は、持分法適用関連会社に対する持分相当額の増加等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、31,096千円増の1,090,765千円となりました。これは、未払費用が47,034千円増の111,894千円、前受金が117,840千円増の658,340千円となった影響が、未払法人税等が93,452千円減の52,197千円となった影響を上回ったこと等によるものです。未払費用の増加は、主に夏の賞与支給額の確定によるものです。前受金の増加は、季節的な要因により旅行関連の売上に係る前受金が増加していること等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払が11月と5月に集中すること等によるものです。
固定負債につきましては、5,246千円増の15,013千円となりました。これは、繰延税金負債が5,209千円増の7,145千円となったこと等によるものです。
純資産は、株主資本が117,726千円増の4,468,483千円、その他の包括利益累計額が40,164千円増の73,982千円、非支配株主持分が5,769千円減の9,401千円となりました。株主資本の増加は、利益剰余金が199,399千円増の4,002,931千円となった影響が、自己株式が81,674千円増の99,115千円となった影響を上回ったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。自己株式は、市場買付を行ったことにより増加いたしました。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が21,051千円増の39,691千円、為替換算調整勘定が19,113千円増の34,290千円となったことによるものです。非支配株主持分の減少は、主に連結子会社の株式の追加取得によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,113千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。