有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
給与手当	341,865	334,844
貸倒引当金繰入額	75,159	49,692
賞与引当金繰入額	35,655	31,856

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#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/28 10:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	88,693	138,292	88,693	138,292
賞与引当金	22,800	21,000	22,800	21,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,158千円		42,345千円
賞与引当金	6,981		6,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年8月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,548千円		45,764千円
賞与引当金	11,666		11,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年8月31日)

2019/11/28 10:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2019/11/28 10:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/11/28 10:48

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2019/11/28 10:48

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	3,371,832
貸倒引当金	△99,765
	3,272,067	3,272,067	-

当連結会計年度(2019年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	2,074,696
貸倒引当金	△149,457
	1,925,238	1,925,238	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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