創通（3711）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: 2億1746万
2009年8月31日 +29.11%: 2億8077万
2010年8月31日 +13.17%: 3億1774万
2010年11月30日 -6.75%: 2億9631万
2011年2月28日 -19.24%: 2億3930万
2011年5月31日 +3.36%: 2億4733万
2011年8月31日 +7.94%: 2億6696万
2011年11月30日 +7.43%: 2億8680万
2012年2月29日 -32.5%: 1億9360万
2012年5月31日 +22.45%: 2億3707万
2012年8月31日 -34.66%: 1億5489万
2012年11月30日 +1.31%: 1億5692万
2013年2月28日 -43.83%: 8814万
2013年5月31日 -42.82%: 5039万
2013年8月31日 +51.33%: 7626万
2013年11月30日 -73.59%: 2014万
2014年2月28日 +4.05%: 2095万
2014年5月31日 +1.8%: 2133万
2014年8月31日 +0.49%: 2144万
2014年11月30日 +1.52%: 2176万
2015年2月28日 +1.08%: 2200万
2015年5月31日 -5.93%: 2069万
2015年8月31日 -0.59%: 2057万
2015年11月30日 -1.87%: 2018万
2016年2月29日 +3.09%: 2081万
2016年5月31日 -3.33%: 2011万
2016年8月31日 +4.78%: 2108万
2016年11月30日 +3.71%: 2186万
2017年2月28日 +1.67%: 2222万
2017年5月31日 -2.33%: 2171万
2017年8月31日 -10.88%: 1934万
2017年11月30日 +1.28%: 1959万
2018年2月28日 +3.47%: 2027万
2018年5月31日 +0.24%: 2032万
2018年8月31日 +4.67%: 2127万
2018年11月30日 +67.22%: 3557万
2019年2月28日 -4.29%: 3405万
2019年5月31日 +11.22%: 3786万
2019年8月31日 -6.23%: 3550万

個別

2008年8月31日: 1億9907万
2009年8月31日 +28.38%: 2億5557万
2010年8月31日 +14.22%: 2億9193万
2011年8月31日 -16.93%: 2億4251万
2012年8月31日 -44.37%: 1億3490万
2013年8月31日 -58.37%: 5616万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,158千円	42,345千円
繰延税金負債合計	△327,684	△468,506
繰延税金資産(負債)の純額	△253,859	△379,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/28 10:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,548千円	45,764千円
繰延税金負債合計	△328,694	△468,632
繰延税金資産(負債)の純額	△219,582	△344,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/28 10:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,866千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」311,726千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」253,859千円として表示しており、変更前と比べて総資産が57,866千円減少しております。

2019/11/28 10:48

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,866千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,000千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が57,866千円減少しております。

2019/11/28 10:48