創通(3711)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 2億1746万
- 2009年8月31日 +29.11%
- 2億8077万
- 2010年8月31日 +13.17%
- 3億1774万
- 2011年8月31日 -15.98%
- 2億6696万
- 2012年8月31日 -41.98%
- 1億5489万
- 2013年8月31日 -50.76%
- 7626万
- 2014年8月31日 -71.89%
- 2144万
- 2015年8月31日 -4.05%
- 2057万
- 2016年8月31日 +2.46%
- 2108万
- 2017年8月31日 -8.22%
- 1934万
- 2018年8月31日 +9.96%
- 2127万
- 2019年8月31日 +66.89%
- 3550万
個別
- 2008年8月31日
- 1億9907万
- 2009年8月31日 +28.38%
- 2億5557万
- 2010年8月31日 +14.22%
- 2億9193万
- 2011年8月31日 -16.93%
- 2億4251万
- 2012年8月31日 -44.37%
- 1億3490万
- 2013年8月31日 -58.37%
- 5616万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/11/28 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 27,158千円 42,345千円 繰延税金負債合計 △327,684 △468,506 繰延税金資産(負債)の純額 △253,859 △379,956 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/11/28 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 30,548千円 45,764千円 繰延税金負債合計 △328,694 △468,632 繰延税金資産(負債)の純額 △219,582 △344,447 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/11/28 10:48
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,866千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」311,726千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」253,859千円として表示しており、変更前と比べて総資産が57,866千円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/11/28 10:48
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,866千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,000千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が57,866千円減少しております。