3711 創通

3711
2020/02/26
時価
462億円
PER
24.71倍
2010年以降
6.04-21.69倍
(2010-2019年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.62-2.61倍
(2010-2019年)
配当
1.46%
ROE
7.97%
ROA
6.6%
資料
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創通(3711)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年8月31日
4611万
2009年8月31日 -23.3%
3537万
2010年8月31日 -21.6%
2773万
2010年11月30日 -10.57%
2480万
2011年2月28日 +35.48%
3360万
2011年5月31日 -14.29%
2880万
2011年8月31日 +18.75%
3420万
2011年11月30日 -19.23%
2762万
2012年2月29日 +24.72%
3445万
2012年5月31日 -12.62%
3010万
2012年8月31日 +18.82%
3577万
2012年11月30日 -11.67%
3159万
2013年2月28日 +14.72%
3624万
2013年5月31日 -9.59%
3277万
2013年8月31日 +17.13%
3838万
2013年11月30日 -11.65%
3391万
2014年2月28日 +25.63%
4260万
2014年5月31日 -19.37%
3435万
2014年8月31日 +2.82%
3531万
2014年11月30日 -4.61%
3369万
2015年2月28日 +7.84%
3633万
2015年5月31日 -8.63%
3319万
2015年8月31日 +8.99%
3618万
2015年11月30日 -10.53%
3237万
2016年2月29日 +25.98%
4078万
2016年5月31日 -20.28%
3251万
2016年8月31日 +7.6%
3498万
2016年11月30日 -7.46%
3237万
2017年2月28日 +13.62%
3678万
2017年5月31日 -11.42%
3258万
2017年8月31日 +14.18%
3720万
2017年11月30日 -10.08%
3345万
2018年2月28日 +13.9%
3810万
2018年5月31日 -9.84%
3435万
2018年8月31日 +10.92%
3810万
2018年11月30日 -11.81%
3360万
2019年2月28日 +8.93%
3660万
2019年5月31日 -5.9%
3444万
2019年8月31日 +7.14%
3690万
2019年11月30日 -8.13%
3390万

個別

2008年8月31日
2011万
2009年8月31日 +1.28%
2037万
2010年8月31日 -3.14%
1973万
2011年8月31日 +9.47%
2160万
2012年8月31日 -2.78%
2100万
2013年8月31日 +12.01%
2352万
2014年8月31日 -14.9%
2001万
2015年8月31日 +10.9%
2220万
2016年8月31日 -5.41%
2100万
2017年8月31日 +8.57%
2280万
2018年8月31日 ±0%
2280万
2019年8月31日 -7.89%
2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
貸倒引当金繰入額75,15949,692
賞与引当金繰入額35,65531,856
退職給付費用11,66714,023
2019/11/28 10:48
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/11/28 10:48
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金88,693138,29288,693138,292
賞与引当金22,80021,00022,80021,000
2019/11/28 10:48
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年8月31日)当事業年度(2019年8月31日)
貸倒引当金27,158千円42,345千円
賞与引当金6,9816,430
退職給付引当金6,4495,203
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年8月31日)
2019/11/28 10:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年8月31日)当連結会計年度(2019年8月31日)
貸倒引当金30,548千円45,764千円
賞与引当金11,66611,298
退職給付に係る負債26,69327,492
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年8月31日)
2019/11/28 10:48
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2019/11/28 10:48
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年~10年2019/11/28 10:48

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