有価証券報告書-第53期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入していた複数事業主制度による企業年金(日本広告業厚生年金基金)は、平成27年7月27日をもって解散しました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,963千円	70,282千円
退職給付費用	8,334	11,599
退職給付の支払額	△23,015	△7,342
退職給付に係る負債の期末残高	70,282	74,538

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	70,282千円	74,538千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,282	74,538
退職給付に係る負債	70,282	74,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,282	74,538

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,334千円

当連結会計年度11,599千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,433千円、当連結会計年度6,680千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	81,856,456千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	99,824,991	-
差引額	△17,968,534	-

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.19% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,021,210千円及び繰越不足金1,947,324千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。