有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。また、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本広告業厚生年金基金)に加盟しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	76,714,825千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,232,613千円
差引額	△16,517,787千円

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.19%(平成25年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(平成25年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,530,188千円及び繰越剰余金12,400千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)
退職給付債務
退職給付引当金(千円)	84,963

(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
退職給付費用(千円)	24,420
(1)勤務費用(千円)	18,274
(2)複数事業主制度による企業年金の年金掛金(千円)	6,146

(注)簡便法による退職給付費用は勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職給付制度として退職一時金制度を設けております。また、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(日本広告業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	84,963千円
退職給付費用	8,334
退職給付の支払額	△23,015
退職給付に係る負債の期末残高	70,282

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	70,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,282
退職給付に係る負債	70,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,282

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,334千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6,433千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日)

年金資産の額	81,856,456千円
年金財政計算上の給付債務の額	99,824,991千円
差引額	△17,968,534千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日)
0.19%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,021,210千円及び繰越不足金1,947,324千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。