当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

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#3 セグメント表の脚注

(注)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 事業の内容

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
(*)信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
平成29年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～33年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 16:41

#7 固定資産除売却損の注記

※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/22 16:41

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,925千円	6,250千円
繰延税金資産合計	55,435	107,158
繰延税金資産の純額	55,435	107,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ386,703千円増加し、2,392,924千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ14,255千円増加し、1,606,554千円となりました。これは主に繰延税金資産の増加及び有形固定資産の減少によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ400,958千円増加し、3,999,479千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ82,744千円減少し、925,596千円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	44,399	44,873	473
資産計	1,947,975	1,948,448	473
(1) 買掛金	45,364	45,364	-

当事業年度(平成29年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	44,399	44,539	140
資産計	2,342,681	2,342,821	140
(1) 買掛金	19,369	19,369	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2017/12/22 16:41

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成28年9月30日)	当事業年度末(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,590,179	3,073,882
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,590,179	3,073,882

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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