	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
税効果額	△332,638	230,692
その他有価証券評価差額金	601,642	△417,319
為替換算調整勘定:

2014/12/17 14:03

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、平成25年9月期より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2014/12/17 14:03

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ハ)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2014/12/17 14:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△51,247	△88,485
その他有価証券評価差額金	△335,285	△104,593
繰延税金負債合計	△386,533	△193,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/17 14:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△77,766	△112,975
その他有価証券評価差額金	△335,285	△104,593
計	△413,051	△217,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/17 14:03