有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,863	千円	127,831	千円
賞与引当金社会保険料	14,164		16,964
研究開発費否認額	144,606		82,814
未払事業税	23,851		9,725
未払事業所税	4,396		4,477
一括償却資産	12,883		13,968
製品評価損	-		52,842
前渡金評価損	-		56,960
前払費用償却	57,330		52,649
固定資産評価損	428,128		311,655
投資有価証券評価損	150,382		171,806
子会社株式	-		231,021
買掛金	155,749		41,005
クリエーター奨励金	47,338		52,516
ポイント引当金	10,983		8,579
株式給付引当金	-		25,894
資産除去債務	89,149		129,660
貸倒引当金	64,134		56
譲渡損益調整勘定	-		30,049
繰越欠損金	489,082		184,146
その他	24,007		24,102
評価性引当額	△1,203,818		△1,058,813
繰延税金資産合計	633,227		569,907
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51,247		△88,485
その他有価証券評価差額金	△335,285		△104,593
繰延税金負債合計	△386,533		△193,078
繰延税金資産の純額	246,694		376,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△9.7
試験研究費控除	△1.4		△2.5
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△76.8		△15.4
投資簿価修正	-		△24.5
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.6		△4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,168千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,168千円増加しております。