有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	212,160	千円	253,917	千円
賞与引当金社会保険料	27,269		29,032
研究開発費	63,360		33,422
未払事業税	53,341		100,623
未払事業所税	8,913		9,622
一括償却資産	24,578		22,087
製品評価損	35,772		88,123
買掛金	155,748		50,895
クリエーター奨励金	47,338		52,516
ポイント引当金	10,982		8,579
株式給付引当金	-		36,090
繰越欠損金	177,233		-
その他	115,818		143,208
評価性引当額	△39,378		△42,550
計	893,138		785,567
繰延税金資産(固定)
研究開発費	83,175		50,805
一括償却資産	10,055		15,989
固定資産評価損	450,891		340,577
投資有価証券評価損	151,629		224,884
前払費用償却	57,330		53,246
子会社株式	-		231,020
資産除去債務	126,689		167,034
貸倒引当金	71,883		9,253
繰越欠損金	311,848		201,713
その他	57,577		114,148
評価性引当額	△1,321,082		△1,296,395
計	-		112,277
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△77,766		△112,975
その他有価証券評価差額金	△335,285		△104,593
計	△413,051		△217,568
繰延税金資産の純額	480,087		680,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	0.4		0.3
控除税額	△2.1		△2.6
評価性引当額の増減	△51.7		2.5
投資簿価修正	-		△7.2
持分法投資損益	△0.3		0.1
のれん償却額	4.8		4.0
子会社整理による影響額	1.4		-
段階取得に係る差益	-		△3.6
その他	1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52,770千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52,770千円増加しております。