有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
1.連結子会社の吸収合併
(1) 本合併の目的
平成26年10月1日を効力発生日として、株式会社KADOKAWA(以下、KADOKAWA)との共同株式移転により統合持株会社株式会社KADOKAWA・DWANGO(以下、KADOKAWA・DWANGO)が設立されました。そのため、KADOKAWA・DWANGOが当社の完全親会社となり、戦略的且つ効率的なグループ運営を行います。
そこで当社は、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的として、株式会社ドワンゴコンテンツ(以下、ドワンゴコンテンツ)、株式会社ドワンゴモバイル(以下、ドワンゴモバイル)、株式会社キテラス(以下、キテラス)の3社を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
ドワンゴコンテンツは、「ネット党首討論会」など社会的に注目を集める生放送を多数制作し、コンテンツ企画・制作力に優れております。また、ドワンゴモバイルは、主力の音楽配信サービスに加え、大相撲アプリ等も展開しており、今後はコンテンツ開発力を強化していきます。キテラスは、液晶テレビやゲーム機器向けに、ニコニコアプリを提供し、視聴環境を拡大させるなど、高い技術力を有しております。
この吸収合併により、経営資源を有効活用することで、当社としてさらなる成長を図り、KADOKAWAとのシナジー効果を最大限に発揮することで、KADOKAWA・DWANGOの企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 本合併の要旨
①本合併の効力発生日
平成26年10月1日
②本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスの3社は消滅いたしました。
③本合併に係る割当ての内容
当社は、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスの発行済株式の全てを保有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスは、いずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
⑤本合併後企業の名称
株式会社ドワンゴ
(3) 本合併の当事会社の名称及び事業内容

	吸収合併存続会社
名 称	株式会社ドワンゴ
事 業 内 容	ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等

	吸収合併消滅会社
名 称	株式会社ドワンゴコンテンツ	株式会社ドワンゴモバイル	株式会社キテラス
事 業 内 容	生放送番組の運営・制作等	携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営	コンシューマーエレクトロニクス向けサービスの企画・開発
資 本 金	391百万円	100百万円	60百万円
純 資 産	1,883百万円	4,085百万円	61百万円
総 資 産	2,301百万円	6,349百万円	113百万円
売 上 高	2,632百万円	11,674百万円	323百万円
営 業 利 益	238百万円	1,293百万円	18百万円
当 期 純 利 益	40百万円	902百万円	22百万円

(4) 本合併後の状況
合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。
(5) 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.株式譲受契約の締結
当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結いたしました。
(1) 株式の取得の目的
株式会社バンタンの買収を契機に、教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていくと共に、若年層を中心に圧倒的なユーザーの支持を集めるniconicoとのコラボレーションも視野に入れ、教育事業への取り組みを強化し拡大することを目的として株式を取得します。
(2) 被取得企業の名称、事業内容及び規模

名 称	株式会社バンタン
事業の内容	ファッション、ヘアメイク、ビューティ、映画・映像、グラフィックデザイン、ゲーム、マンガ、アニメ、パティシエ、カフェ、フードコーディネーター等の分野におけるクリエイター養成スクール運営事業、卒業生の独立支援事業
資 本 金 ※	90百万円(平成26年3月末)
連結総資産 ※	14,338百万円(平成26年3月末)
連結売上高 ※	6,350百万円(平成26年3月末)

※未監査
(3) 株式取得の相手先の名称
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合及び個人
(4) 取得する株式の数及び取得後の持分比率
40,000株(議決権所有割合:100.0%)
(5) 株式取得の対価の額
株式取得の対価の総額は、概算額で40億円を予定しております。
(6) 日程

契 約 締 結 日	平成26年11月13日
株式譲渡実行日	平成26年12月25日(予定)

3.金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。

(1) 資金使途	運転資金
(2) 借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行
(3) 借入金額	5,000,000千円
(4) 借入利率	固定金利
(5) 借入実行日	平成26年11月28日
(6) 返済期限	平成30年8月
(7) 担保提供資産の有無	無