東京センチュリー（8439）ののれん償却額 - 環境インフラの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/19 13:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 売電契約
売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及び環境インフラ事業に属する子会社で発生しております。
(2) カーマネジメント・サービス契約

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#4 報告セグメントの概要（連結）

環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等2026/06/19 13:23

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国際事業	2,675	(12)
環境インフラ事業	96	(9)
その他の事業	11	(4)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,299	1,697
テスホールディングス㈱	3,532,200	3,532,200	発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。	無
	1,992	960

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
39	30
日本軽金属ホールディングス㈱	12,700	12,700	発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	35	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、取締役会にて株式保有による便益が資本コストを上回っているか等の定量評価及び発行会社との取引関係の維持発展に係る期待等の定性評価を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められております。
2.川崎重工業㈱は、2026年4月1日付をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

環境インフラ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	賃貸資産 その他の営業資産 社用資産 その他の投資	1,807 63,874 208 4,231
合計		70,123

当社グループは、環境インフラ事業におけるバイオマス混焼発電事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴う収益性の低下により、当初想定していた当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが減少したことを踏まえ、その他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.16%で割り引いて算定しております。2026/06/19 13:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材(以下、GSE:Ground Support Equipment)の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
[環境インフラ事業分野]
・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW(10ヵ所程度)の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD(注1)を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

2026/06/19 13:23

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

環境インフラ事業」をご参照ください。なお、バイオマス混焼発電事業に係る資産については、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測等を含む事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
③ のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円(前連結会計年度は71,912百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円(前連結会計年度は6,469百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円(前連結会計年度は264百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。2026/06/19 13:23