訂正有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の上昇や新興国の成長鈍化による影響などの懸念材料があるものの、政府による経済政策や金融緩和政策などの効果により、企業収益や設備投資に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成25年度を初年度とする第二次中期経営計画(3ヵ年)を策定し、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指すべく、「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを開始いたしました。
① 営業基盤の強化
[リース事業の競争力強化]
・当社及び当社の連結子会社である株式会社IHIファイナンスサポートの行うオペレーティング・リースが、2014年1月に施行された産業競争力強化法に基づき経済産業省が行う「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件の一つとして採択を受けました。
[ファイナンス事業の強化]
・環境エネルギー分野では、京セラ株式会社との共同事業会社(京セラTCLソーラー合同会社)による太陽光売電事業を拡大いたしました(全国11ヵ所のメガソーラー発電所が稼働を開始)。
・航空機分野では、アイルランドに航空機ファイナンス事業を行う現地法人(TC AVIATION CAPITAL IRELAND LIMITED)を設立いたしました。
[海外ビジネスの拡大]
・中国における日系企業の売掛債権などの流動化ニーズに応えるべく、中国上海市に商業ファクタリング事業会社である東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立いたしました。
・タイ現地におけるリースなどの需要増に応えるべく、当社の持分法適用関連会社であるTISCO TOKYO LEASING CO.,LTD.(タイ現地法人)が、バーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
[国内外におけるオート事業の取り組み強化]
・オート事業の取り組み強化を図るべく、当社の持分法適用関連会社であった業界大手オートリース会社である日本カーソリューションズ株式会社(平成25年10月1日付で東京オートリース株式会社と合併)を連結子会社とするとともに、当社の持分法適用関連会社であった業界大手レンタカー会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
・中国自動車市場での事業拡大を目的として、当社の持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司(台湾現地法人)が、中国におけるオートリース会社の設立を決定いたしました。
② 経営基盤の強化
[財務基盤の強化]
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて19.6%増の1兆4,094億48百万円となりました。
損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて19.9%増の8,285億58百万円、営業利益は同22.5%増の514億16百万円、経常利益は同19.2%増の551億67百万円、当期純利益は同14.2%増の330億50百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて16.4%増の8,025億60百万円となりました。売上高は同19.2%増の7,942億52百万円、セグメント利益は同15.7%増の435億50百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて22.6%増の5,999億29百万円となりました。売上高は同17.7%増の199億38百万円、セグメント利益は同24.2%増の114億57百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は69億58百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて87.6%増の143億68百万円、セグメント利益は同69.4%増の36億4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が550億71百万円、賃貸資産減価償却費が498億59百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が665億21百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,115億39百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が925億44百万円となったこと等により、283億14百万円の支出(前連結会計年度は897億11百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では社用資産の取得による支出が25億95百万円となったこと等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が117億65百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億79百万円となったこと等により、99億94百万円の収入(前連結会計年度は55億92百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,320億31百万円、社債の償還による支出が467億円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が2,625億56百万円、社債の発行による収入が909億74百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が399億円、短期借入金の増加額が388億63百万円となったこと等により、544億86百万円の収入(前連結会計年度は1,358億68百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ327億18百万円増加し、1,158億41百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の上昇や新興国の成長鈍化による影響などの懸念材料があるものの、政府による経済政策や金融緩和政策などの効果により、企業収益や設備投資に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成25年度を初年度とする第二次中期経営計画(3ヵ年)を策定し、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指すべく、「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを開始いたしました。
① 営業基盤の強化
[リース事業の競争力強化]
・当社及び当社の連結子会社である株式会社IHIファイナンスサポートの行うオペレーティング・リースが、2014年1月に施行された産業競争力強化法に基づき経済産業省が行う「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件の一つとして採択を受けました。
[ファイナンス事業の強化]
・環境エネルギー分野では、京セラ株式会社との共同事業会社(京セラTCLソーラー合同会社)による太陽光売電事業を拡大いたしました(全国11ヵ所のメガソーラー発電所が稼働を開始)。
・航空機分野では、アイルランドに航空機ファイナンス事業を行う現地法人(TC AVIATION CAPITAL IRELAND LIMITED)を設立いたしました。
[海外ビジネスの拡大]
・中国における日系企業の売掛債権などの流動化ニーズに応えるべく、中国上海市に商業ファクタリング事業会社である東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立いたしました。
・タイ現地におけるリースなどの需要増に応えるべく、当社の持分法適用関連会社であるTISCO TOKYO LEASING CO.,LTD.(タイ現地法人)が、バーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
[国内外におけるオート事業の取り組み強化]
・オート事業の取り組み強化を図るべく、当社の持分法適用関連会社であった業界大手オートリース会社である日本カーソリューションズ株式会社(平成25年10月1日付で東京オートリース株式会社と合併)を連結子会社とするとともに、当社の持分法適用関連会社であった業界大手レンタカー会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
・中国自動車市場での事業拡大を目的として、当社の持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司(台湾現地法人)が、中国におけるオートリース会社の設立を決定いたしました。
② 経営基盤の強化
[財務基盤の強化]
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて19.6%増の1兆4,094億48百万円となりました。
損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて19.9%増の8,285億58百万円、営業利益は同22.5%増の514億16百万円、経常利益は同19.2%増の551億67百万円、当期純利益は同14.2%増の330億50百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて16.4%増の8,025億60百万円となりました。売上高は同19.2%増の7,942億52百万円、セグメント利益は同15.7%増の435億50百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて22.6%増の5,999億29百万円となりました。売上高は同17.7%増の199億38百万円、セグメント利益は同24.2%増の114億57百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は69億58百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて87.6%増の143億68百万円、セグメント利益は同69.4%増の36億4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 増減額 | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | △89,711 | △28,314 | 61,396 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △5,592 | 9,994 | 15,586 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 135,868 | 54,486 | △81,381 |
| 現金・現金同等物期末残高 | 83,122 | 115,841 | 32,718 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が550億71百万円、賃貸資産減価償却費が498億59百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が665億21百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,115億39百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が925億44百万円となったこと等により、283億14百万円の支出(前連結会計年度は897億11百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では社用資産の取得による支出が25億95百万円となったこと等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が117億65百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億79百万円となったこと等により、99億94百万円の収入(前連結会計年度は55億92百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,320億31百万円、社債の償還による支出が467億円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が2,625億56百万円、社債の発行による収入が909億74百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が399億円、短期借入金の増加額が388億63百万円となったこと等により、544億86百万円の収入(前連結会計年度は1,358億68百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ327億18百万円増加し、1,158億41百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成26年3月31日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 21,511 | 100.00 | 373,932 | 100.00 | 1.93 |
| 合計 | 21,511 | 100.00 | 373,932 | 100.00 | 1.93 |
② 資金調達内訳
| 平成26年3月31日現在 | ||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 769,489 | 0.46 |
| その他 | 821,781 | 0.22 |
| 社債・CP | 771,481 | 0.22 |
| 合計 | 1,591,270 | 0.33 |
| 自己資本 | 195,640 | - |
| 資本金・出資額 | 34,231 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 562 | 17.04 | 9,788 | 2.62 |
| 建設業 | 75 | 2.27 | 324 | 0.09 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 25 | 0.76 | 14,462 | 3.87 |
| 運輸・通信業 | 164 | 4.97 | 83,230 | 22.26 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 749 | 22.71 | 15,907 | 4.25 |
| 金融・保険業 | 57 | 1.73 | 35,960 | 9.62 |
| 不動産業 | 53 | 1.61 | 102,393 | 27.37 |
| サ-ビス業 | 1,081 | 32.78 | 81,325 | 21.75 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | 532 | 16.13 | 30,540 | 8.17 |
| 合計 | 3,298 | 100.00 | 373,932 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 | ||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 30,731 | 8.22 |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | 14,818 | 3.96 |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 50,696 | 13.56 |
| 財団 | 7,455 | 1.99 |
| その他 | 102,296 | 27.36 |
| 計 | 205,998 | 55.09 |
| 保証 | 11,352 | 3.04 |
| 無担保 | 156,582 | 41.87 |
| 合計 | 373,932 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 511 | 2.38 | 24,186 | 6.47 |
| 1年超5年以下 | 19,527 | 90.78 | 158,128 | 42.29 |
| 5年超10年以下 | 1,413 | 6.57 | 149,510 | 39.99 |
| 10年超15年以下 | 45 | 0.21 | 32,652 | 8.73 |
| 15年超20年以下 | 9 | 0.04 | 6,334 | 1.69 |
| 20年超25年以下 | 1 | 0.00 | 52 | 0.01 |
| 25年超 | 5 | 0.02 | 3,068 | 0.82 |
| 合計 | 21,511 | 100.00 | 373,932 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.85年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。