- 8439
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆2666億円
- PER 予
- 10.23倍
- 2010年以降
- 2.44-136.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.41-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 1.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京センチュリー(8439)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億9500万
- 2009年3月31日 -40.86%
- 4億1100万
- 2010年3月31日 +927.49%
- 42億2300万
- 2011年3月31日 -19.73%
- 33億9000万
- 2012年3月31日 -42.39%
- 19億5300万
- 2013年3月31日 -34.25%
- 12億8400万
- 2014年3月31日 +240.89%
- 43億7700万
- 2015年3月31日 +35.78%
- 59億4300万
- 2016年3月31日 -26.82%
- 43億4900万
- 2017年3月31日 +62.66%
- 70億7400万
- 2018年3月31日 +35.57%
- 95億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2100万
- 2009年3月31日 -42.19%
- 3億5900万
- 2010年3月31日 +786.35%
- 31億8200万
- 2011年3月31日 -16.75%
- 26億4900万
- 2012年3月31日 -50.25%
- 13億1800万
- 2013年3月31日 -33.16%
- 8億8100万
- 2014年3月31日 +273.67%
- 32億9200万
- 2015年3月31日 +32.11%
- 43億4900万
- 2016年3月31日 -25.04%
- 32億6000万
- 2017年3月31日 +98.4%
- 64億6800万
- 2018年3月31日 +21.83%
- 78億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 389 百万円 22,489 百万円 繰延税金負債合計 △11,951 百万円 △21,020 百万円 繰延税金資産の純額 15,882 百万円 31,877 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 107,618 百万円 95,129 百万円 繰延税金負債合計 △227,628 百万円 △243,681 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △54,530 百万円 △56,551 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。2026/06/19 13:23
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。