東京センチュリー（8439）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 43億5300万
2009年3月31日 -16.08%: 36億5300万
2010年3月31日 +115.47%: 78億7100万
2010年12月31日 -9.52%: 71億2200万
2011年3月31日 -55.6%: 31億6200万
2011年6月30日 -6.17%: 29億6700万
2011年9月30日 +11.43%: 33億600万
2011年12月31日 +1.06%: 33億4100万
2012年3月31日 -5.93%: 31億4300万
2012年6月30日 +17.85%: 37億400万
2012年9月30日 +4.13%: 38億5700万
2012年12月31日 -39.95%: 23億1600万
2013年3月31日 -56.91%: 9億9800万
2013年6月30日 +83.47%: 18億3100万
2013年9月30日 +1.15%: 18億5200万
2013年12月31日 +66.85%: 30億9000万
2014年3月31日 +26.05%: 38億9500万
2014年6月30日 +9.22%: 42億5400万
2014年9月30日 -2.02%: 41億6800万
2014年12月31日 -1.39%: 41億1000万
2015年3月31日 -13.02%: 35億7500万
2015年6月30日 -0.92%: 35億4200万
2015年9月30日 +3.59%: 36億6900万
2015年12月31日 -0.71%: 36億4300万
2016年3月31日 +29.04%: 47億100万
2016年6月30日 -0.53%: 46億7600万
2016年9月30日 +27.87%: 59億7900万
2016年12月31日 -3.13%: 57億9200万
2017年3月31日 +5.73%: 61億2400万
2017年6月30日 -13.41%: 53億300万
2017年9月30日 -5.05%: 50億3500万
2017年12月31日 -3.83%: 48億4200万
2018年3月31日 -4.3%: 46億3400万
2018年6月30日 +117.95%: 101億
2018年9月30日 -10.01%: 90億8900万
2018年12月31日 +36.64%: 124億1900万
2019年3月31日 +2.5%: 127億2900万

個別

2008年3月31日: 43億5400万
2009年3月31日 -16.24%: 36億4700万
2010年3月31日 +83.85%: 67億500万
2011年3月31日 -69.02%: 20億7700万
2012年3月31日 -23.5%: 15億8900万
2018年3月31日 +79.99%: 28億6000万
2019年3月31日 +66.36%: 47億5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	389	百万円	22,489	百万円
繰延税金負債合計	△11,951	百万円	△21,020	百万円
繰延税金資産の純額	15,882	百万円	31,877	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,618	百万円	95,129	百万円
繰延税金負債合計	△227,628	百万円	△243,681	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54,530	百万円	△56,551	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。

2026/06/19 13:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

2026/06/19 13:23