東京センチュリー（8439）の持分法適用会社への投資額 - 国際の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。

2026/06/19 13:23

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2026/06/19 13:23

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。
② リスク管理

2026/06/19 13:23

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、オート事業等2026/06/19 13:23

#5 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

2026/06/19 13:23

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
国際事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

2026/06/19 13:23

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
スペシャルティ事業	1,258	(1,128)
国際事業	2,675	(12)
環境インフラ事業	96	(9)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/19 13:23

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 13:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

国際事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	社用資産 のれん その他の無形固定資産	171 865 430
合計		1,467

当社グループは、国際事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の市況環境の変化に伴い、事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。2026/06/19 13:23

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社第一勧業銀行入行
2016年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐
2018年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐
2020年4月	当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船(ばら積み船)プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター(造船所・船主・商社など)との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。
[国際事業分野]
・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.(以下、IFSA)を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。

2026/06/19 13:23