東京センチュリー（8439）の持分法適用会社への投資額 - 国際の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2025/06/20 16:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、オート事業等2025/06/20 16:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

2025/06/20 16:51

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
スペシャルティ事業	1,247	(1,215)
国際事業	2,362	(16)
環境インフラ事業	90	(7)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/20 16:51

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/20 16:51

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社第一勧業銀行入行
2016年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐
2018年4月	当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐
2020年4月	当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2025/06/20 16:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[スペシャルティ事業分野]
・当社及び当社連結子会社のTC Realty SG Pte. Ltdと、シンガポールを地盤としたアジア圏の有力不動産開発・ヘルスケア企業のOUE Limitedは、シンガポールのチャンギ国際空港ターミナル2に直結する「Hotel Indigo Changi Airport」(以下、本ホテル)の共同開発を決定しました。当社の経営するホテルとして海外初の本ホテルは、客室数255室を有し、革新的なデザインや屋上プール・ジムなどの施設に加え、滑走路などを見渡すことができるパノラマビュー等、空港ならではの宿泊体験提供をコンセプトに、太陽光発電パネル、ハイブリッド冷却システム、自然換気の廊下、雨水貯水技術などの機能を取り入れ、環境への影響を軽減しながらゲストの快適さとWell-beingの向上を目指しています。
・当社は当社連結子会社のTCインベストメント・パートナーズ株式会社を通じ、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、AP)が投資関連サービスを提供するファンド及び古河電気工業株式会社(以下、古河電気工業)とともに、株式会社AP78(以下、公開買付者)の親会社であるサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社に対して出資を行い、公開買付者が古河電池株式会社(以下、古河電池)の発行済み普通株式の全部を公開買付け等により取得すること(以下、本取引)について、AP、古河電気工業及び古河電池との間で合意しました。当社は、「中期経営計画2027」において「脱炭素領域」「社会インフラ領域」「サーキュラーエコノミー領域」を注力領域に掲げ、本取引を契機にいずれの領域とも親和性の高い蓄電池と既存事業の連携を深め、付加価値の高い金融・サービスを提供するとともに、新規事業の開発・育成にも取り組み、社会インフラの整備及び環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

2025/06/20 16:51