東京センチュリー（8439）の売上高 - オートモビリティの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	693,280	1,457,670
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	140,302	155,904

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#2 その他の売上高に関する注記

※2 その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。

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#3 ガバナンス（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。

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#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3)TCFDに沿った開示
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)[2021年5月]、航空機事業(航空機リース事業)[2022年4月]及びオートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)[2023年4月]を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(1.5℃を含む2℃未満シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。
② リスク管理

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/19 13:23

#7 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:23

#9 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「売上高」として計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

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#11 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) カーマネジメント・サービス契約
カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益はオートモビリティ事業に属する子会社で発生しております。
(3) 不動産販売契約

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:23

#14 報告セグメントの概要（連結）

オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等2026/06/19 13:23

#15 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル2026/06/19 13:23

#16 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	723	(174)
オートモビリティ事業	3,538	(3,487)
スペシャルティ事業	1,258	(1,128)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#17 戦略（連結）

また、当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。

シナリオ分析を実施した事業	主なリスク	主な機会
航空機事業(航空機リース事業)	異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク	燃料効率化・機体軽量化等による低炭素機体の十分な確保による収益機会の増加
オートモビリティ事業(法人・個人向けオートリース事業)	異常気象の激甚化の影響による物理的リスク(洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等)及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク(給油から充電への変化等)	顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要増加EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリーの二次利用ビジネス等、新たな収益機会の発生

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。
(2)適用予定日

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#19 減損損失に関する注記（連結）

オートモビリティ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
自社利用ソフトウエア	その他の無形固定資産 (ソフトウエア仮勘定)	12,669

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。2026/06/19 13:23

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・千原真衣子氏がパートナーを務めております弁護士法人片岡総合法律事務所と当社の間には取引関係がありますが、直近の事業年度において同事務所の売上高及び当社の連結収益における取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。
(ⅱ) 2026年6月25日開催予定の第57回定時株主総会以降の社外取締役及び社外監査役の兼任の状況

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態及び経営成績の状況
業績につきましては、売上高は前期比890億円(6.5%)増加し1兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円(17.1%)増加し3,283億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比168億円(10.3%)増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。

2026/06/19 13:23

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,109百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,800百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	390,237	438,100
税金等調整前当期純利益	19,812	24,458

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#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/19 13:23