- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 693,280 | 1,457,670 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 140,302 | 155,904 |
- #2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
2026/06/19 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 13:23- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/19 13:23 - #5 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:23- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:23 - #7 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:23- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「売上高」として計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
2026/06/19 13:23- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 13:23- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 売電契約
売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及び環境インフラ事業に属する子会社で発生しております。
(2) カーマネジメント・サービス契約
2026/06/19 13:23- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:23 - #12 報告セグメントの概要（連結）
- 環境インフラ事業………
| 再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等 | 2026/06/19 13:23 - #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル2026/06/19 13:23 - #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国際事業 | 2,675 | (12) |
| 環境インフラ事業 | 96 | (9) |
| その他の事業 | 11 | (4) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。
(2)適用予定日
2026/06/19 13:23- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,299 | 1,697 |
| テスホールディングス㈱ | 3,532,200 | 3,532,200 | 発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。 | 無 |
| 1,992 | 960 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 30 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 12,700 | 12,700 | 発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。 | 無 |
| 35 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、取締役会にて株式保有による便益が資本コストを上回っているか等の定量評価及び発行会社との取引関係の維持発展に係る期待等の定性評価を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められております。
2.川崎重工業㈱は、2026年4月1日付をもって普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
- 環境インフラ事業
| 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 賃貸資産
その他の営業資産
社用資産
その他の投資 | 1,807
63,874
208
4,231 |
| 合計 | 70,123 |
当社グループは、環境インフラ事業におけるバイオマス混焼発電事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴う収益性の低下により、当初想定していた当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが減少したことを踏まえ、その他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.16%で割り引いて算定しております。2026/06/19 13:23 - #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・千原真衣子氏がパートナーを務めております弁護士法人片岡総合法律事務所と当社の間には取引関係がありますが、直近の事業年度において同事務所の売上高及び当社の連結収益における取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。
(ⅱ) 2026年6月25日開催予定の第57回定時株主総会以降の社外取締役及び社外監査役の兼任の状況
2026/06/19 13:23- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態及び経営成績の状況
業績につきましては、売上高は前期比890億円(6.5%)増加し1兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円(17.1%)増加し3,283億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比168億円(10.3%)増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
2026/06/19 13:23- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,109百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,800百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:23- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:23- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 環境インフラ事業」をご参照ください。なお、バイオマス混焼発電事業に係る資産については、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測等を含む事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
③ のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円(前連結会計年度は71,912百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円(前連結会計年度は6,469百万円)であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円(前連結会計年度は264百万円)を債権額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。2026/06/19 13:23 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 13:23- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 390,237 | 438,100 |
| 税金等調整前当期純利益 | 19,812 | 24,458 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/19 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
