東京センチュリー(8439)のその他の営業資産の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 67億7000万
- 2015年3月31日 +77.53%
- 120億1900万
- 2016年3月31日 +111.68%
- 254億4200万
- 2017年3月31日 +5.43%
- 268億2300万
- 2018年3月31日 +156.75%
- 688億6800万
- 2019年3月31日 +29.82%
- 894億600万
- 2020年3月31日 -8.14%
- 821億2600万
- 2021年3月31日 +22.59%
- 1006億8100万
- 2022年3月31日 +15.46%
- 1162億4800万
- 2023年3月31日 +84.93%
- 2149億7600万
- 2024年3月31日 +13.94%
- 2449億3800万
- 2025年3月31日 +11.81%
- 2738億7300万
- 2026年3月31日 -52.98%
- 1287億6800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況、その他の営業資産、リース事業(連結)
- (2) 主要な設備の状況2026/06/19 13:23
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/19 13:23 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2026/06/19 13:23
担保提供資産に対応する債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賃貸資産 157,916 百万円 258,114 百万円 その他の営業資産 123,251 百万円 127,426 百万円 社用資産 1,487 百万円 1,067 百万円
- #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/19 13:23
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賃貸資産の減価償却累計額 1,155,421 百万円 1,101,857 百万円 その他の営業資産の減価償却累計額 61,708 百万円 131,948 百万円 社用資産の減価償却累計額 23,641 百万円 25,910 百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、不動産事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。2026/06/19 13:23
昨今の市況環境の変化に伴い、稼働率の改善が想定を下回る推移となったことで事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。2026/06/19 13:23
b. その他の営業資産の減損損失の計上
その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。 - #7 設備投資等の概要、その他の営業資産、リース事業(連結)
- (1) 設備投資等の概要2026/06/19 13:23
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- その他の営業資産の減損2026/06/19 13:23
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているその他の営業資産(有形固定資産)は128,768百万円(前連結会計年度は273,873百万円)であり、その他の営業資産には太陽光発電事業に係る資産及びバイオマス混焼発電事業に係る資産等が含まれています。