8439 東京センチュリー

8439
2026/05/27
時価
1兆1731億円
PER 予
9.47倍
2010年以降
2.44-136.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.78%
ROE 予
10.98%
ROA 予
1.7%
資料
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有報情報

#1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
2019/06/24 16:45
#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2019/06/24 16:45
#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上し、持分法による投資収益は「売上高」に含めて計上しております。2019/06/24 16:45
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び割賦販売業務を行っております。「ファイナンス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等を行っております。また、「その他の事業」は、手数料及び太陽光売電業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/24 16:45
#5 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/24 16:45
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計108社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 16:45
#7 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/24 16:45
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
響の概算額及びその算定方法
売上高8,688百万円
営業利益893百万円
経常利益776百万円
税金等調整前当期純利益777百万円
親会社株主に帰属する当期純利益228百万円
1株当たり当期純利益2.17
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2019/06/24 16:45
#9 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2019/06/24 16:45
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/24 16:45
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,014,1451,070,830
セグメント間取引消去△1,945△3,218
連結財務諸表の売上高1,012,2001,067,612
(単位:百万円)
2019/06/24 16:45
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル2019/06/24 16:45
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業の成果としましては、当連結会計年度の契約実行高は主に国内リース事業分野及び国際事業分野のリース資産(リース債権及びリース投資資産並びに賃貸資産)の増加により前期比479億62百万円(3.4%)増加し1兆4,769億5百万円となりました。
業績につきましては、神鋼不動産株式会社の連結子会社化や2017年12月に出資した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が通期に渡り寄与するなどスペシャルティ事業の堅調な推移に加え国内オート事業グループ各社の業容拡大の寄与などにより、売上高は前期比554億11百万円(5.5%)増加し1兆676億12百万円、営業利益は同39億76百万円(5.4%)増加し777億21百万円、経常利益は前期比73億5百万円(9.2%)増加し863億37百万円となりました。また、法人税等は前期比49億79百万円(22.2%)増加し273億62百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同10億34百万円(18.0%)増加し67億93百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億46百万円(1.8%)増加し522億71百万円となりました。
2019/06/24 16:45
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,427百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,030百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/06/24 16:45
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計108社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 16:45
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2019/06/24 16:45
#17 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/24 16:45
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これに伴い、当連結会計年度において、報告セグメントは「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」としておりましたが、翌連結会計年度より、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に報告セグメントを変更することとし、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2019/06/24 16:45

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