有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年4月27日に締結した、神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年7月1日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70%を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 391百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,866百万円
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分は完了しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2018年4月27日に締結した、神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年7月1日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70%を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 68,510 | 百万円 |
| 取得原価 | 68,510 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 391百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,866百万円
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分は完了しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 20,411 | 百万円 |
| 固定資産 | 119,356 | 百万円 |
| 資産合計 | 139,767 | 百万円 |
| 流動負債 | 41,051 | 百万円 |
| 固定負債 | 26,367 | 百万円 |
| 負債合計 | 67,418 | 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 8,688 | 百万円 |
| 営業利益 | 893 | 百万円 |
| 経常利益 | 776 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 777 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 228 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.17 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。