有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は平成28年6月9日付で持分法適用関連会社であるCSI Leasing,Inc.(以下、CSIリーシング社)の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSIリーシング社(本社:米国ミズーリ州)
事業の内容 情報通信機器(以下IT機器)リース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営基盤強化のため、国際事業の拡大に努めておりますが、CSIリーシング社とは平成15年に取引を開始し、戦略的パートナーとして協業を進めてまいりました。平成27年3月にはCSIリーシング社の議決権の35%を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。さらに、完全子会社とすることで、アジアに強い当社グループに、米国、中南米、欧州に強いCSIリーシング社グループが加わり、グローバルネットワークが強化されます。また、日本のIT機器リース市場でトップシェアを有する当社とCSIリーシング社の米国リース市場のノウハウを共有することで、更なる成長が期待できます。
当社グループは、お客さまのIT戦略構築に貢献するとともに、国内外のサポート体制を強化してまいります。
③ 企業結合日
平成28年6月9日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、平成28年4月1日から平成28年12月31日までを含めております。
なお、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価	10,452	百万円
追加取得に伴い支出した現金	21,608	百万円
取得原価	32,060	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 196百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,529百万円
第1四半期連結会計期間末においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分は完了しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	144,195	百万円
固定資産	43,918	百万円
資産合計	188,113	百万円
流動負債	84,308	百万円
固定負債	82,273	百万円
負債合計	166,581	百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関係資産	3,464 百万円	15年

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

売上高	12,473	百万円
営業利益	573	百万円
経常利益	294	百万円
税金等調整前当期純利益	295	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	97	百万円
1株当たり当期純利益	0.93	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は平成29年3月31日付で連結子会社である航空機リース合弁事業2社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TC-CIT Aviation Ireland Limited
TC-CIT Aviation U.S., Inc.
事業の内容 航空機リース事業
② 企業結合日
平成29年3月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
平成29年4月に下記のとおり名称を変更いたしました。
TC Skyward Aviation Ireland Limited
TC Skyward Aviation U.S., Inc.
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成26年10月より米国のCIT Group Inc.(以下、CIT)との合弁事業を展開してまいりました。今般、CITが航空機リース事業を売却するにあたり、当社はCITとの合弁事業を解消し、航空機リース事業の強化を図るため、完全子会社化することといたしました。
2社ともに追加取得した株式の議決権比率は50%(追加取得の出資割合は30%)であります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,909百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
652百万円