賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃借料	11,935	百万円	13,477	百万円
賞与引当金繰入額	2,918	百万円	3,293	百万円
退職給付費用	2,060	百万円	2,145	百万円
役員賞与引当金繰入額	238	百万円	318	百万円
貸倒引当金繰入額	△315	百万円	259	百万円

2019/06/24 16:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/24 16:45

#3 役員の報酬等

(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金205百万円を含めております。
2. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役4名でありますが、上記報酬等の額には、2018年6月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名に対する支給額を含めております。

2019/06/24 16:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	888百万円	801百万円
賞与引当金	531百万円	561百万円
退職給付引当金	232百万円	62百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,633百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2019/06/24 16:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券等評価損	959百万円	1,401百万円
賞与引当金	1,012百万円	1,347百万円
固定資産の償却限度超過額	1,219百万円	1,149百万円

(注)1.評価性引当額が6,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 16:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/24 16:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。2019/06/24 16:45