賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	259	百万円	4,101	百万円
賞与引当金繰入額	3,293	百万円	3,481	百万円
退職給付費用	2,145	百万円	2,523	百万円
役員賞与引当金繰入額	318	百万円	273	百万円

2020/06/22 17:08

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2020/06/22 17:08

#3 役員の報酬等（連結）

(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金158百万円を含めております。
2. 上記の報酬等の額には、ストックオプションによる報酬額324 百万円を含めております。

2020/06/22 17:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	801百万円	810百万円
賞与引当金	561百万円	562百万円
退職給付引当金	62百万円	138百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「在外子会社留保利益金課税」(前事業年度は1,104百万円)及び繰延税金負債の「その他」として表示しておりました「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△1,328百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2020/06/22 17:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	1,149百万円	1,366百万円
賞与引当金	1,347百万円	1,335百万円
その他	8,890百万円	16,673百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/22 17:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2020/06/22 17:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。2020/06/22 17:08