- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2021/06/28 16:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2021/06/28 16:53 - #3 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 55,676百万円 | 24,984百万円 |
| 固定資産税等諸税 | 6,835百万円 | 6,651百万円 |
| 保険料 | 1,018百万円 | 1,158百万円 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
2021/06/28 16:53- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/28 16:53- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/28 16:53- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 16:53- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 72,138百万円
固定資産 1,245,610百万円
繰延資産 2,544百万円
2021/06/28 16:53- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 在外子会社留保利益金課税 | 3,026百万円 | 2,013百万円 |
| 固定資産の償却限度超過額 | 810百万円 | 798百万円 |
| 賞与引当金 | 562百万円 | 574百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記していた「譲渡損益調整資産」(前事業年度は△901百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 未払費用 | 3,105百万円 | 2,820百万円 |
| 固定資産の償却限度超過額 | 1,366百万円 | 1,349百万円 |
| 賞与引当金 | 1,335百万円 | 1,300百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国際事業の経常利益は前期比29億円(38.0%)増加し107億円、ROAは0.6%上昇の2.1%となりました。アジア・アセアン地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益要因はあったものの、資金原価の減少や保有する営業投資有価証券のキャピタルゲイン等により、増益となりました。また、米州・欧州地域においては、CSI Leasing, Inc.における再リースなど二次収益の増加、eコマース市場拡大を背景に米国トラックファイナンス需要を取り込んだAllegiant Partners Incorporatedのファイナンス収益拡大などにより、増益となりました。
特別損益は、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporationの連結子会社化に伴う段階取得に係る差損を10億円計上するなど特別損失合計で38億円計上したものの、資産効率を高めるために純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を進め、投資有価証券売却益を30億円計上したことに加え、子会社が保有する不動産を売却し固定資産売却益25億円計上するなど特別利益合計で56億円計上し、合計で17億円の利益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円(12.7%)減少し491億円となりました。ROEは前期に比べ、2.8ポイント低下し8.7%となりました。
2021/06/28 16:53- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」(前連結会計年度は27百万 円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「割増退職金」(前連結会計年度は206百万円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
2021/06/28 16:53- #13 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/28 16:53- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は1,879,266百万円であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,203,017百万円が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
2021/06/28 16:53- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
2021/06/28 16:53- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | ― | 1,388,811 |
| 固定資産合計 | ― | 184,831 |
| 繰延資産合計 | ― | 66 |
(注)当社が2020年7月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したため、当連結会計年度から重要な関連会社となっております。なお、上記要約連結財務情報に含まれる損益計算書項目につきましては当連結会計年度の通期金額となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
