賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	9,477	百万円	7,457	百万円
賞与引当金繰入額	3,489	百万円	3,408	百万円
退職給付費用	2,633	百万円	2,581	百万円
役員賞与引当金繰入額	332	百万円	354	百万円

2022/06/27 16:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/27 16:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	798百万円	955百万円
賞与引当金	574百万円	556百万円
退職給付引当金	219百万円	296百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「前受収益」(前事業年度は1,688百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2022/06/27 16:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産の償却限度超過額	1,349百万円	1,564百万円
賞与引当金	1,300百万円	1,272百万円
その他	21,458百万円	24,655百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/27 16:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。2022/06/27 16:31