親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2024/06/24 16:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,434百万円、オートモビリティ事業15,370百万円、スペシャルティ事業30,130百万円、国際事業9,753百万円、環境インフラ事業54,005百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2024/06/24 16:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,066	百万円
税金等調整前当期純損失	△3,658	百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	△2,566	百万円
1株当たり当期純損失	△5.24	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2024/06/24 16:59

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/24 16:59

#5 役員報酬（連結）

(中期経営計画2027を反映した業績連動報酬の評価指標)

報酬の種類	評価指標		指標選定の理由
金銭報酬<役員賞与>	財務	親会社株主に帰属する当期純利益	成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標
非金銭報酬<株式報酬>	財務	連結ROA・連結ROE	資産収益性及び資本効率を評価する指標
	非財務	TCX(TC Transformation)の取り組み	価値を創造し続ける企業グループに向けた変革等を評価する指標
	市場評価	当社株式成長率	中長期的な企業価値向上を株主と共有する指標

f. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申や外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、決定します。

2024/06/24 16:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、特別損益は7億円の利益となり、法人税等は前期比144億円(68.2%)増加し355億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比6億円(6.6%)増加し104億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比674億円増加し721億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度140.67円/米ドル(2023年1月～12月)、前連結会計年度131.63円/米ドル(2022年1月～12月)であります。

2024/06/24 16:59

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
税金等調整前当期純利益	18,583	21,443
親会社株主に帰属する当期純利益	12,825	15,012

2024/06/24 16:59

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	4,765	72,136
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	-	-
普通株式の増加数 (千株)	1,845	1,904

2024/06/24 16:59