有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

『経営理念』 「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」 <経営方針>・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、 あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、 持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、 すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、 循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、2020年度を初年度とする「新・第四次中期経営計画」(3ヵ年)を策定いたしました。「金融機能を持つ事業会社」として、環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、信頼されるサービス・事業パートナーを目指してまいります。
<基本方針>1.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立
2.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
3.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立
<目標とする経営指標>

	新・第四次中期経営計画目標 (2022年度計画)
経常利益	1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益	800億円
自己資本比率	12%
ROE	12%

<経営戦略>1.営業基盤強化
(1)国内リース事業分野
「リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応」
・リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速
・デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生
・循環型経済社会に貢献するビジネスの拡大・強化
・資産効率の更なる向上
・ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
(2)国内オート事業分野
「変革の時代を好機ととらえ、『一歩先行く』オートサービスへの挑戦」
・圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上
・事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
・新しい時代に向けた革新的取組みの実施
・事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化
(3)スペシャルティ事業分野
「『専門性』と『発想力』で事業のさらなる洗練を指向」
・パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化
・環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓
・グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
・買収先のPMIとガバナンスの確立
(4)国際事業分野
「デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応」
・アライアンス戦略による優良企業との協働
・フィンテック・オート関連事業の拡大・深化
2.経営基盤強化
(1)連結経営の強化
・グローバルベースでの連結経営管理の高度化
・SDGs・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践
・各事業分野の自立経営に資する運営体制実現に向けた継続検討
・クリエーティブな発想での新ビジネス創出
(2)財務基盤の充実と強化
・資金調達の安定性
・流動性対策の強化
・外貨調達力の拡充
・ALM管理体制の高度化
(3)多様性を重視した人材開発と働き方改革への取組み
・多様性のある人材の確保(各事業分野・業務ラインに求められる有能人材)
・グローバル人材の育成
・事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の見直し
・従業員エンゲージメントの向上
(4)デジタル技術活用によるビジネス変革の推進
・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化
・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し
・デジタル変革の推進に向けた体制整備
(5)リスクマネジメント態勢の高度化
・事業投資等リスクプロファイル多様化に対応するリスク管理の強化
・経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・フレームワークの構築
・情報セキュリティ・多様な危機管理・品質管理等の社会的要請への対応
(6)ガバナンスの強化
・企業価値向上に資するマネジメント体制の強化
・グループガバナンスの強化
・取締役会の実効性向上への取組み強化
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、消費税率の引き上げに伴う一時的な景気後退や、米中貿易摩擦、中国経済減速懸念等の海外経済の不確実性、加えて世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
① 国内リース事業
国内リース事業を取り巻く環境は、会計基準変更等により従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり、異業種を含めた競合他社との競争が激化しております。
このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーと互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。リース・ファイナンス事業の強化・拡充を目指し、NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社より、リース・グローバル事業をカーブアウトした新会社に50%出資することを予定しており、成長が期待されるアセットビジネス分野にも対応してまいります。
デジタル分野においては、デジタル技術の革新を背景に、様々な業界において「IoT」等をキーワードとしたビジネスが台頭してきており、デジタルトランスフォーメーションの潮流に対応すべく、新たな事業ドメインの創生に取り組んでまいります。収益性、資産効率の更なる向上という観点から、収益性の高いノンアセットビジネスの拡大や債権流動化等を活用した高採算アセットヘの入替えに努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、新規契約高減少による収益減少、取引先の業績不振等に伴う不良債権発生増加が見込まれますが、各種補助金等を活用した営業施策推進により、業績への影響極小化に努めてまいります。
② 国内オート事業
国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭など、競争が厳しくなっております。
このような状況下、質の高いサービスの提供により収益の拡大を図る方針を掲げ、事業運営を進めております。法人向けオートリース事業においては、メンテナンスや車両管理の高度化等の差別化を進めることにより、個人向けオートリース事業においては「所有から利用へ」といった意識の浸透が進んだことにより、リース契約は増加傾向となっております。レンタカー事業においては、イベントやインバウンド増加に伴う需要増を取り込むことにより、売上を大きく拡大しております。
「新・第四次中期経営計画」においては、これまでの高品質のサービス追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを創出することにより、変革の時代を乗り越えていく方針としております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、日本国内においても様々な行動の自粛が求められております。そのため、社会の移動需要が大きく減退しており、レンタカー事業を中心に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の拡大の程度や収束時期を現時点において正確に予想することが困難な状況ではありますが、業績への影響の極小化に努めてまいります。
また、財務面におきましては、当連結会計年度において、国内初の個人向けオートリース債権の流動化を実施いたしました。今後も引き続き資金調達の多様化を進め、安定した財務基盤の確立に努めてまいります。
③ スペシャルティ事業
スペシャルティ事業を取り巻く環境は、世界規模での政治・経済の不確実性の高まりと変化のスピードの上昇、及び市場におけるESG・SDGs重視の流れを受け、大きく変容しております。
このような状況下、パートナー企業との協業によるシナジー創出・リスク極小化を推進し、かつ社会的意義が深く付加価値の高いビジネス創出を目指してきた成果として、2019年度には米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの完全子会社化による航空機ビジネスのバリューチェーン強化、Advantage Partnersグループとの戦略的提携による「事業承継ニーズ」、「カーブアウトニーズ」等への対応、ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパの開発によるホテル事業を通じた地方創生、NTTアノードエナジー株式会社との環境・エネルギー事業に関する協業の検討による環境問題の解決に向けた取り組み等を進めてまいりました。
また、ビジネス領域の拡大に伴い、リスク・アセット管理の観点から行うポートフォリオコントロール、パートナー企業との協業推進に伴うガバナンス管理、組織・人事制度のグローバル・スタンダード化と人材開発を課題と認識し、解決に向けた取り組みに努めてまいります。
近時では新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要課題となっており、特に影響の大きい航空業界では、エアラインが厳しい状況に置かれております。当社は業界及び顧客動向を注視し、支払い猶予等、事態の安定に必要な措置を柔軟に講じ、新型コロナウイルス感染症収束後のビジネス展開及び新たな収益機会の創出に努めてまいります。
ビジネス全般において、より優良な資産を積み上げ、リスク・リターンを見極めた事業活動を進めるとともに、パートナー企業、お客さまとの関係を一層深めることで社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。
④ 国際事業
国際事業を取り巻く環境は、デジタル技術の進化が産業構造に劇的な変革をもたらし、5GやIoT関連投資の増加及び情報セキュリティニーズの高まりが顕著となっております。
このような状況下、世界30カ国以上に拡がるグローバル拠点網と各国優良企業とのアライアンスを生かして、事業基盤の拡大と深化に取り組んでまいります。IT機器におけるFMV(Fair market value)リースやリース満了後のITADサービス(コンプライアンスに準拠したIT資産の適切な処分)等のライフサイクルマネジメント事業やフィンテック・デジタルファイナンス事業拡大への取り組みを継続して進めます。また、国内オート事業から展開したグローバルベースでの自動車ファイナンス・サービス事業へも注力し、モビリティ革命への対応に取り組んでまいります。
世界的な環境意識の高まりに対して、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大サポート、パートナー国の経済発展に貢献できるJCM(二国間クレジット制度)事業を推進いたします。当社は日本の金融・サービス企業としては唯一のJCM代表事業者として、2020年3月までに6つのCO2排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。今後も同事業を推進し、循環型経済社会の発展に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバル経済において不確実性が増しております。経済成長率の鈍化、為替・金利の急激な変動等注視すべき課題はございますが、リスクマネジメントに細心の注意を払い、差別化された商品・サービスを提供するソリューションプロバイダーを目指し、社員のプロフェショナル化、海外ビジネスを担う人材の確保に努めてまいります。