有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(3ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。
[第三次中期経営計画の基本方針]
「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」
第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な3ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。
[経営戦略]
① 営業基盤の強化
・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革
・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造
・グループ力を結集したオート事業総合№1への挑戦
・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大
・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発
② 経営基盤の強化
・連結経営の強化
・財務基盤の充実と強化
・リスクコントロールの高度化
・人材開発の強化
・コーポレートガバナンスの充実
新たな課題としては、国際社会における生存可能な地球環境や人類文明等の持続可能性への関心の高まりを受け、企業経営においてもサステナビリティ(持続可能性)を自己の課題として取り込むことが求められるようになってきております。このような社会動向に対応すべく、当社は平成30年4月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。今後、当委員会を通じて議論を進め、当社グループの持続可能な企業活動の推進を図ってまいります。
(3) 第三次中期経営計画の経営目標
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
| 『経営理念』 「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」 <経営方針>・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、 あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、 持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、 すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、 循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。 |
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(3ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。
[第三次中期経営計画の基本方針]
「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」
第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な3ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。
[経営戦略]
① 営業基盤の強化
・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革
・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造
・グループ力を結集したオート事業総合№1への挑戦
・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大
・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発
② 経営基盤の強化
・連結経営の強化
・財務基盤の充実と強化
・リスクコントロールの高度化
・人材開発の強化
・コーポレートガバナンスの充実
新たな課題としては、国際社会における生存可能な地球環境や人類文明等の持続可能性への関心の高まりを受け、企業経営においてもサステナビリティ(持続可能性)を自己の課題として取り込むことが求められるようになってきております。このような社会動向に対応すべく、当社は平成30年4月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。今後、当委員会を通じて議論を進め、当社グループの持続可能な企業活動の推進を図ってまいります。
(3) 第三次中期経営計画の経営目標
| 第三次中期経営計画 1年目 | 第三次中期経営計画 2年目 | 第三次中期経営計画 3年目 | ||
| 平成29年3月期実績 | 平成30年3月期実績 | 平成31年3月期目標 | 平成31年3月期業績予想 | |
| 連結経常利益 | 735億円 | 790億円 | 800億円以上 | 830億円 |
| 連結ROA (経常利益/営業資産) | 2.4% | 2.5% | 2.3%以上 | - |
| 連結自己資本比率 | 9.9% | 10.5% | 11.0% | - |