有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
2)指標及び目標
当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI
(注)1.㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定
2.2024年度実績は2025年5月度の調査結果、2025年度実績は2026年6月度の調査結果
今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。
② 関連する指標・目標
(注)1.育児目的休暇の取得者を含む
(注)2.記載の指標のうち、「(単体)」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。
当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。
① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI
| 目標・KPI | 実績 | |||||
| 2024年度 | 2025年度 | |||||
| 1 | 人財育成に向けた投資額 (単体)(KPI) | 「研修費用」+「自己啓発支援費用」 2030年度:1.5倍(2025年度比) | 1.4億円 | 1.6億円 | ||
| 2 | 高度専門人財の発掘・獲得 (単体)(KPI) | 従業員に占める キャリア採用比率の維持・向上 | 35.6% | 35.7% | ||
| 3 | 組織力の強化・拡大(KPI) (実施するグループ会社含む) (注)1(注)2 | エンゲージメントサーベイ (理念浸透×風土改革×制度充実) (満足度)4.0/5.0(満点) | 3.2 | 3.3 | ||
| 参考 | 全体エンゲージメントスコア | 56.2 | 57.1 | |||
| レーティング | BBB | BBB | ||||
| 4 | DE&Iの推進(単体)(KPI) | 新卒採用に占める 女性比率の維持/向上 | 40.4% | 57.4% | ||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の比率の維持/向上 | 13.7% | 14.7% | ||||
(注)1.㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定
2.2024年度実績は2025年5月度の調査結果、2025年度実績は2026年6月度の調査結果
今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。
② 関連する指標・目標
| 実績 | |||||
| 2024年度 | 2025年度 | ||||
| 1 | 障がい者雇用率(単体) | 3.2 | % | 3.2 | % |
| 2 | 有給休暇取得率(単体) | 81.2 | % | 81.8 | % |
| 3 | 男性の育児休業取得率(単体)(注)1 | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 4 | 介護離職者数(単体) | 0 | 名 | 1 | 名 |
| 5 | 新卒採用数(単体) | 52 | 名 | 61 | 名 |
| 6 | 従業員一人当たりの研修費(単体) | 13.5 | 万円 | 15.0 | 万円 |
| 7 | 定期健康診断受診率(単体) | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 8 | ストレスチェック受診率(単体) | 100.0 | % | 100.0 | % |
| 9 | 係長級に占める女性比率(単体) | 53.4 | % | 50.0 | % |
(注)1.育児目的休暇の取得者を含む
(注)2.記載の指標のうち、「(単体)」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。