四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成28年6月9日付で持分法適用関連会社であるCSI Leasing,Inc.(以下、CSIリーシング社)の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSIリーシング社(本社:米国ミズーリ州)
事業の内容 情報通信機器(以下IT機器)リース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営基盤強化のため、国際事業の拡大に努めておりますが、CSIリーシング社とは平成15年に取引を開始し、戦略的パートナーとして協業を進めてまいりました。平成27年3月にはCSIリーシング社の議決権の35%を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。さらに、完全子会社とすることで、アジアに強い当社グループに、米国、中南米、欧州に強いCSIリーシング社グループが加わり、グローバルネットワークが強化されます。また、日本のIT機器リース市場でトップシェアを有する当社とCSIリーシング社の米国リース市場のノウハウを共有することで、更なる成長が期待できます。
当社グループは、お客さまのIT戦略構築に貢献するとともに、国内外のサポート体制を強化してまいります。
③ 企業結合日
平成28年6月9日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの業績は、当第1四半期連結累計期間において持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,607百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却します。なお、償却期間については取得原価の配分結果を踏まえて決定いたします。
取得による企業結合
当社は平成28年6月9日付で持分法適用関連会社であるCSI Leasing,Inc.(以下、CSIリーシング社)の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSIリーシング社(本社:米国ミズーリ州)
事業の内容 情報通信機器(以下IT機器)リース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営基盤強化のため、国際事業の拡大に努めておりますが、CSIリーシング社とは平成15年に取引を開始し、戦略的パートナーとして協業を進めてまいりました。平成27年3月にはCSIリーシング社の議決権の35%を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。さらに、完全子会社とすることで、アジアに強い当社グループに、米国、中南米、欧州に強いCSIリーシング社グループが加わり、グローバルネットワークが強化されます。また、日本のIT機器リース市場でトップシェアを有する当社とCSIリーシング社の米国リース市場のノウハウを共有することで、更なる成長が期待できます。
当社グループは、お客さまのIT戦略構築に貢献するとともに、国内外のサポート体制を強化してまいります。
③ 企業結合日
平成28年6月9日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの業績は、当第1四半期連結累計期間において持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 10,452 | 百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 21,608 | 百万円 |
| 取得原価 | 32,060 | 百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,607百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却します。なお、償却期間については取得原価の配分結果を踏まえて決定いたします。