訂正有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.過去4.6年間(平成23年4月4日から平成27年10月26日)の実績に基づき算定しております。
2.当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3.付与日時点の平成28年3月期の普通株式配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) (至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 206百万円 | 283百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22名 | 当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名 | 当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 19名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 113,700株 | 普通株式 59,300株 | 普通株式 76,000株 |
| 付与日 | 平成24年10月15日 | 平成25年9月24日 | 平成26年9月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 平成25年9月25日 至 平成55年9月24日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 | 自 平成26年9月30日 至 平成56年9月29日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 平成27年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 (社外取締役及び 非常勤取締役を除く) 当社執行役員 20名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 74,600株 |
| 付与日 | 平成27年10月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月27日 至 平成57年10月26日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 92,500 | 54,200 | 76,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 13,300 | 7,400 | 7,300 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 79,200 | 46,800 | 68,700 |
| 平成27年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 74,600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 74,600 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 74,600 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 74,600 |
② 単価情報
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,001 | 4,002 | 3,990 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 1,306 | 3,038 | 2,716 |
| 平成27年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 3,805 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 29.6% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4.6年 |
| 予想配当 | (注)3 | 70円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.047% |
(注)1.過去4.6年間(平成23年4月4日から平成27年10月26日)の実績に基づき算定しております。
2.当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3.付与日時点の平成28年3月期の普通株式配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。