- 3719
- 2026/10/02
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 13.75倍
- 2009年以降
- 赤字-1707.14倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.25倍
- 2009年以降
- 1.21-20.29倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.63%
- ROE 予
- 9.12%
- ROA 予
- 3.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
AIストーム(3719)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 199万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2811万
- 2011年6月30日 +97.15%
- 5543万
- 2011年9月30日 -73.14%
- 1488万
- 2012年3月31日 +2.6%
- 1527万
- 2012年6月30日 +146.14%
- 3760万
- 2012年12月31日 -88.7%
- 425万
- 2021年9月30日 +78.33%
- 757万
個別
- 2012年12月31日
- 425万
- 2013年6月30日 +80.71%
- 768万
- 2013年9月30日 +98.46%
- 1524万
- 2013年12月31日 -34.37%
- 1000万
- 2014年3月31日 +31.85%
- 1319万
- 2014年6月30日 +72.39%
- 2273万
- 2014年9月30日 -42.4%
- 1309万
- 2015年3月31日 +38.72%
- 1816万
- 2015年6月30日 +16.91%
- 2124万
- 2015年9月30日 -81.17%
- 400万
- 2016年3月31日 +330.28%
- 1721万
- 2016年6月30日 +16.94%
- 2012万
- 2016年9月30日 -27.39%
- 1461万
- 2017年3月31日 -42.18%
- 845万
- 2017年9月30日 -20.3%
- 673万
- 2018年3月31日 -1.4%
- 664万
- 2018年9月30日 +39.21%
- 924万
- 2018年12月31日 -7.72%
- 853万
- 2019年3月31日 +14.01%
- 972万
- 2019年9月30日 -1.06%
- 962万
- 2019年12月31日 -58.04%
- 403万
- 2020年3月31日 +80.44%
- 728万
- 2020年9月30日 +10.03%
- 801万
- 2021年3月31日 -4.05%
- 769万
- 2022年3月31日 -32.51%
- 519万
- 2022年9月30日 +22.21%
- 634万
- 2022年12月31日 +172.7%
- 1730万
- 2023年3月31日 -69.81%
- 522万
- 2023年6月30日 +100%
- 1044万
- 2023年9月30日 -49.01%
- 532万
- 2024年3月31日 +7.21%
- 571万
- 2024年6月30日 +103.7%
- 1163万
- 2024年9月30日 -48.18%
- 602万
- 2025年3月31日 ±0%
- 602万
- 2025年6月30日 +100.02%
- 1205万
- 2025年9月30日 +45.92%
- 1759万
- 2025年12月31日 -45.43%
- 960万
- 2026年3月31日 -41.42%
- 562万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/30 12:38
前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 支払報酬 20,109 45,437 賞与引当金繰入額 9,630 1,800 退職給付費用 65 65 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 12:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 未払金 13,819 472 賞与引当金 - 2,939 長期前受収益 - 102,690
前事業年度(令和6年12月31日) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~10年
車両運搬具 2~4年2026/03/30 12:38