- #1 事業等のリスク
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2015/03/27 13:39- #2 業績等の概要
製品サービスの分野においては、企業におけるワークスタイルの変革の流れを捉え、GX_SmaworXシリーズを構成し、製品ベンダーとの協業により、ソリューションラインナップを開発しております。営業資料やマニュアルなどの企業内の様々なドキュメントを動画やWeb連携を行いスマート化することで業務の効率化を支援するソリューション「GX_SmadoX」並びに企業におけるセキュアにファイル活用を支援する「GX_SmaboX」及び、外出時、在宅勤務、災害時においても様々なデバイスにおいて単一のデスクトップ環境での作業が行える「GX_SmadesX」の取り扱いを開始しました。近年、スマートデバイスの普及とクラウド化の浸透により企業内において深刻化しつつある「シャドーITの課題」を解決し、新しい働き方となるスマートワークスタイルの導入を支援するためのコンサルティングにも着手しております。複数のグループウエア間のスケジュールの同期化を図るソフトウエア「GX_Sync」については、代理店販売を開始するとともに、機能強化の開発を行いました。また、企業のネットからの収益を拡大する支援として、Webサイトの最適化を支援する「GX_UX」においては、米国Optimizely社の認定ソリューションパートナーを取得し、サービス内容を強化しております。また、当社の総合コンサルティング力を活かし、海外企業の日本進出を支援するコンサルティングサービス「GX_Incubation」の提供を開始しました。さらに、様々な顧客の課題解決に対応するために、製品ベンダーや同業他社とのアライアンスの拡大を継続して図って参ります。なお、新規事業分野の開拓として、クラウド型SNSプラットフォーム事業を行う子会社(株式会社インビット)を12月に設立しました。
当事業年度の売上高は682,759千円(前事業年度比38.7%減)となりました。しかしながら、コスト削減を行った結果として、営業損失は83,218千円(前事業年度は営業損失104,367千円)、経常損失は86,709千円(前事業年度は経常損失114,637千円)となり、前年比において赤字幅を減少することができました。ソフトウエア等の減損損失を特別損失として計上した結果、当期純損失は109,510千円(前事業年度は173,780千円)となりました。
また、当社は、①M&A ②拠点設立 ③海外事業展開 ④クラウドERP ⑤クラウドタレントマネジメント ⑥プラットホーム事業 ⑦人事関連ソフト ⑧自社製品開発を目的として240,484千円の資本増強を計画し、平成27年1月までに資金調達を終えることができました。当社は、調達した資金をこれらの施策に充当し、営業エリアの拡大、取扱サービスの拡充につなげて参ります。
2015/03/27 13:39- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2015/03/27 13:39- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ101,251千円増加し257,221千円となりました。これ
は主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少109,510千円はあったものの、新株予約権の行使210,424千円
による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
2015/03/27 13:39- #5 配当政策（連結）
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討いたします。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めて参ります。
2015/03/27 13:39- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2015/03/27 13:39- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 10,325,234 | 12,712,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第一回新株予約権(新株予約権の数9,890個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第一回新株予約権(新株予約権の数6,370個)。第三回新株予約権(新株予約権の数6個)第四回新株予約権(新株予約権の数7,000個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
