有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/30 13:10
【資料】
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【項目】
78項目
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役野澤 裕昭和40年12月23日生
昭和63年4月日本電信電話㈱入社(会社分割により㈱NTTデータへ移籍)
平成3年4月日本ディジタルイクイップメント㈱(現日本ヒューレット・パッカード)入社
平成11年11月㈱日本ルーセント・テクノロジー(現日本アルカテル・ルーセント㈱)入社
平成13年6月同社 ソフトウエアプロダクト事業部長
平成16年8月ボーダーフォン㈱(現ソフトバンク㈱)システム戦略部長
平成19年5月アイルランド Valista International Limited
日本支社長
平成22年10月日本マイセロ㈱代表取締役社長
平成24年1月ReachLocal Japan合同会社最高執行責任者
平成26年3月当社取締役副社長
平成26年12月㈱インビット代表取締役社長(現任)
平成27年3月当社代表取締役(現任)
(注)4-
取締役中北 雅博昭和28年11月18日生
昭和53年4月東亜燃料工業㈱(現 東燃ゼネラル石油㈱)入社
平成11年3月東燃・東燃化学人事部 東燃担当部長
平成12年7月ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社
日本GEエンジンサービス㈱ 人事総務部長
平成15年9月シーメンス旭メディテック㈱(現シーメンス・ジャパン㈱)入社
平成16年1月同社 取締役統括人事部長
平成19年11月BASFジャパン㈱ 常務執行役員
人事・コーポレートコミュニケーション本部長
平成23年6月市光工業㈱ 人事部長
平成24年6月㈱フジミインコーポレーテッド 人事部主席
平成28年3月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役大島 貴之昭和37年2月7日生
昭和61年4月メルセデス・ベンツ日本㈱入社
平成3年8月米国カーネギー・メロン大学産業経営工学大学院入学
平成5年5月同大学院卒業 MBA取得
平成5年6月米国AT&T㈱入社
平成6年2月日本AT&T㈱経営企画・商品企画担当
平成7年9月同社会社分割㈱日本ルーセント・テクノロジー(現日本アルカテル・ルーセント㈱)
平成8年4月同社ビジネスマネジメント部長
平成13年6月日本ソナス・ネットワーク㈱代表取締役
平成24年1月アファームド・ネットワークス㈱ジェネラルマネージャー(現任)
平成24年3月当社取締役就任(現任)
(注)412


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役(監査等委員)石川 祐一昭和29年12月20日生
昭和53年4月㈱企画室ネコ(現㈱ネコ・パブリッシング)入社
平成元年4月同社総務部長就任
平成5年11月㈱ジャップス(同社関連会社)取締役就任
平成7年11月㈱ネコ・パブリッシング取締役就任
平成19年11月㈱ジャップス(同社関連会社)取締役退任
平成21年11月㈱ネコ・パブリッシング取締役退任
平成21年11月同社管理担当執行役員就任
平成22年11月同社監査役就任
平成23年11月同社監査役退任
平成24年3月当社監査役就任
平成24年3月㈱ジェクシードコンサルティング 監査役就任
平成24年3月㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ 監査役就任
平成28年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役(監査等委員)佐藤 烈臣昭和18年12月16日生
昭和37年9月警視庁警察官
平成8年9月警視庁大塚警察署長
平成9年9月警察庁警察大学校教授
平成12年9月警視庁中野警察署長
平成14年3月警視庁第五方面本部長
平成15年3月三井不動産販売㈱入社
平成21年10月当社監査役就任
平成23年2月㈱ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ 監査役就任
平成28年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役(監査等委員)長岡 亮介昭和22年7月23日生
昭和54年4月津田塾大学学芸学部講師
昭和60年4月同 助教授
平成3年4月大東文化大学法学部教授
平成9年10月放送大学教養学部教授
平成15年6月当社 非常勤監査役
平成25年4月明治大学理工学部特任教授(現任)
平成26年3月当社監査役就任
平成27年3月当社取締役就任
平成28年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
12

(注)1.平成28年3月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.佐藤烈臣氏及び長岡亮介氏は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石川 祐一、委員 佐藤 烈臣、委員 長岡 亮介
4.平成28年3月30日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
5.平成28年3月30日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。