※2. 減損損失
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	販売用ソフトウェア	ソフトウェア
大阪府大阪市	事務所設備	建物附属設備、工具、器具及び備品

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。なお、大阪事務所設備については、閉鎖を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
販売用ソフトウェアは、当事業年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失4,456千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
事務所設備は、当事業年度において、大阪事務所閉鎖の意思決定をしたことに伴い、将来使用が見込まれない資産について減損損失1,576千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備1,490千円及び工具、器具及び備品85千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は零として評価しております。