※3. 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都、大阪府	遊休資産	電話加入権	613千円
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	18,801

(2) 減損損失に至った経緯
① 電話加入権
遊休状態にあり将来の使用が見込まれないため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識するものであります。
② ソフトウエア
当初想定した収益を見込めなくなったことにより、投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識するものであります。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
① 電話加入権
市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。
② ソフトウエア
回収可能価額は、使用価値を零として測定しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。