#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2014/03/27 13:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.再生医療事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社アニマルステムセルの株式取得による増加額243,811千円及び株式会社日本再生医療機構の株式取得による増加額97,859千円を含んでおります。2014/03/27 13:57
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 13:57
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 13:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。2014/03/27 13:57
#6 新株予約権等の状況（連結）: (6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成24年12月期、平成25年12月期、平成26年12月期の有価証券報告書のいずれかに記載された連結損益計算書において、営業損失が1億円未満となった場合、若しくは営業利益を計上した場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
2014/03/27 13:57
#7 業績等の概要: 当事業におきましては、PGxソリューションサービスの主体となる検体バンキングサービス、検体管理システム販売、RNA増幅試薬の販売及び臨床試験サポートを、国内外の製薬メーカー、アカデミック・研究機関に対して提供してまいりました。検体管理・匿名化システムや研究用試薬の販売においては、主力の検体バンキングサービスなどを中心に新規顧客開拓に注力し、引き合い件数は増加しておりますが、価格競争や仕入価格の上昇による利益率の低下が起こりました。
その結果、バイオマーカー創薬支援事業の売上高は116,815千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,403千円(前年同期比91.1%減)となりました。
② テーラーメイド健康管理支援事業
2014/03/27 13:57
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失234,577千円、経常損失280,874千円、当期純損失288,315千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△234,094千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2014/03/27 13:57