2371 カカクコム

2371
2024/04/26
時価
3599億円
PER 予
20.26倍
2010年以降
17.25-63.98倍
(2010-2023年)
PBR
7.38倍
2010年以降
6.27-20.3倍
(2010-2023年)
配当 予
2.53%
ROE 予
36.45%
ROA 予
22.9%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
6973万
2009年3月31日 -18.34%
5695万
2010年3月31日 -13.43%
4930万
2011年3月31日 +6.34%
5243万
2012年3月31日 -30.77%
3629万
2013年3月31日 +48.09%
5375万
2014年3月31日 -29.69%
3779万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/20 11:25
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
2023/06/20 11:25
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/20 11:25