有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

27.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年4月 1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合による増加	その他	2022年3月 31日残高
繰延税金資産
一括償却資産	25	△11	-	-	-	15
ソフトウェア	348	39	-	-	-	388
未払事業税	168	7	-	-	-	175
未払費用	407	63	-	-	-	470
繰越欠損金	58	△58	-	-	-	-
その他	181	102	8	-	-	292
合計	1,187	143	8	-	-	1,339
繰延税金負債
減価償却費	22	△10	-	-	-	11
資本性金融商品の公正価値の純変動	20	-	46	-	-	66
ドメイン名	300	△63	-	-	-	237
その他	124	372	-	-	-	496
合計	465	299	46	-	-	810
純額	722	△156	△37	-	-	529

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年4月 1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合による増加	その他	2023年3月 31日残高
繰延税金資産
一括償却資産	15	4	-	-	-	19
ソフトウェア	388	△21	-	-	-	366
未払事業税	175	82	-	-	-	257
未払費用	470	37	-	-	-	508
繰越欠損金	-	9	-	-	-	9
その他	292	116	15	-	1	425
合計	1,339	228	15	-	1	1,583
繰延税金負債
減価償却費	11	△1	-	-	-	10
資本性金融商品の公正価値の純変動	66	△40	△23	-	-	2
ドメイン名	237	△63	-	-	-	174
その他	496	△390	-	65	-	171
合計	810	△494	△23	65	-	357
純額	529	722	39	△65	1	1,226

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	529	1,291
繰延税金負債	-	△65
純額	529	1,226

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	168	158
繰越欠損金	422	1,685

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	32
2年目	-	50
3年目	-	130
4年目	-	217
5年目以降	422	1,256
合計	422	1,685

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	6,326	7,819
繰延税金費用	277	△722
合計	6,603	7,097

(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.46%、31.46%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
永久差異	0.08%	0.04%
税額控除	0.00%	△0.69%
未認識の繰延税金の増減	0.14%	△0.03%
その他	△0.08%	△0.26%
法人所得税費用の負担率	31.60%	30.52%