有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月 1日残高	IAS第12号 適用に伴う 調整	調整後 2023年4月 1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合による増加	その他	2024年3月 31日残高
繰延税金資産
一括償却資産	19	-	19	8	-	-	-	27
ソフトウェア	366	-	366	△41	-	-	-	326
未払事業税	257	-	257	△28	-	-	-	228
未払費用	508	-	508	62	-	-	-	569
繰越欠損金	9	-	9	△4	-	-	-	6
その他	425	25	450	60	30	-	△3	538
合計	1,583	25	1,609	57	30	-	△3	1,693
繰延税金負債
減価償却費	10	-	10	△1	-	-	-	9
資本性金融商品の公正価値の純変動	2	-	2	-	24	-	-	27
ドメイン名	174	-	174	△63	-	-	-	111
その他	171	-	171	87	-	-	-	257
合計	357	-	357	23	24	-	-	404
純額	1,226	25	1,251	35	6	-	△3	1,289

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	2024年4月 1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	企業結合による増加	その他	2025年3月 31日残高
繰延税金資産
一括償却資産	27	30	-	-	-	56
ソフトウェア	326	55	-	-	-	381
未払事業税	228	41	-	-	-	269
未払費用	569	112	-	-	-	682
繰越欠損金	6	△3	-	-	-	2
その他	538	247	△18	-	△0	767
合計	1,693	482	△18	-	△0	2,157
繰延税金負債					-
減価償却費	9	△1	-	-	-	8
資本性金融商品の公正価値の純変動	27	-	△20	-	-	7
ドメイン名	111	△63	-	-	-	47
その他	257	△18	-	-	-	239
合計	404	△82	△20	-	-	302
純額	1,289	564	2	-	△0	1,855

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,342	1,870
繰延税金負債	△53	△15
純額	1,289	1,855

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	82	8
繰越欠損金	1,502	74

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	50	-
2年目	130	-
3年目	217	-
4年目	315	2
5年目以降	790	72
合計	1,502	74

繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,150百万円及び3,093百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	8,034	9,277
繰延税金費用	△35	△564
合計	8,000	8,712

(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は31.46%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、防衛特別法人税が令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.46%から、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。
(4)法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
永久差異	0.04%	0.06%
税額控除	△0.94%	△0.25%
未認識の繰延税金の増減	△0.01%	△0.06%
その他	0.07%	△0.87%
法人所得税費用の負担率	30.62%	30.34%