有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
27.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.46%、31.46%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年4月 1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | その他 | 2020年3月 31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 一括償却資産 | 24 | 13 | - | - | 37 |
| ソフトウェア | 291 | 42 | - | - | 333 |
| 未払事業税 | 209 | 28 | - | - | 237 |
| 未払費用 | 312 | 66 | - | - | 377 |
| 繰越欠損金 | 21 | 25 | - | - | 46 |
| その他 | 152 | 107 | 6 | 3 | 267 |
| 合計 | 1,008 | 280 | 6 | 3 | 1,297 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費 | 46 | △16 | - | - | 30 |
| 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 115 | - | △114 | - | 0 |
| ドメイン名 | 427 | △63 | - | - | 364 |
| その他 | 116 | 65 | - | - | 181 |
| 合計 | 705 | △15 | △114 | - | 576 |
| 純額 | 304 | 295 | 120 | 3 | 722 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2020年4月 1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | その他 | 2021年3月 31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 一括償却資産 | 37 | △12 | - | - | 25 |
| ソフトウェア | 333 | 16 | - | - | 348 |
| 未払事業税 | 237 | △69 | - | - | 168 |
| 未払費用 | 377 | 29 | - | - | 407 |
| 繰越欠損金 | 46 | 12 | - | - | 58 |
| その他 | 267 | △86 | △0 | △0 | 181 |
| 合計 | 1,297 | △110 | △0 | △0 | 1,187 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費 | 30 | △9 | - | - | 22 |
| 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 0 | △0 | 19 | - | 20 |
| ドメイン名 | 364 | △63 | - | - | 300 |
| その他 | 181 | △57 | - | - | 124 |
| 合計 | 576 | △130 | 19 | - | 465 |
| 純額 | 722 | 20 | △20 | △0 | 722 |
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 722 | 722 |
| 繰延税金負債 | - | - |
| 純額 | 722 | 722 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 118 | 146 |
| 繰越欠損金 | 66 | 823 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | 55 |
| 4年目 | 33 | 33 |
| 5年目以降 | 33 | 735 |
| 合計 | 66 | 823 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 8,575 | 6,294 |
| 繰延税金費用 | △295 | △20 |
| 合計 | 8,280 | 6,274 |
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.46%、31.46%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3)法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 永久差異 | 0.13% | 0.11% |
| 税額控除 | △0.39% | △0.01% |
| 未認識の繰延税金の増減 | △0.07% | 0.83% |
| その他 | △0.02% | 2.65% |
| 法人所得税費用の負担率 | 31.11% | 35.04% |