(減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営方針の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。

2018/06/21 11:49

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8～15年
器具及び備品……4～5年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/21 11:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 11:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
流動資産	37,041	29,968
固定資産
有形固定資産	913	919
無形固定資産	2,151	7,109
投資その他の資産	2,021	4,694

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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