有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営方針の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。