有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/18 13:18
- 【資料】
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注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(㈱LCL社の取得)
(1) 企業結合の概要
2018年1月5日に、当社は株式会社LCLの株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、高速バス比較サイト「バス比較なび」の運営等を行なっている株式会社LCLと、当社の価格比較領域におけるコンテンツ強化や当社の旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有等により、メディア企業としての更なる成長を実現するためであります。
当社が現金を対価として株式会社LCLの100%株式を取得したため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)当該企業結合に係る取得関連コストは20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、ドメイン名1,463百万円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネットメディア事業に計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱LCLより生じた売上収益288百万円、及び当期利益231百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ47,506百万円、15,942百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(㈱LCL社の取得)
(1) 企業結合の概要
2018年1月5日に、当社は株式会社LCLの株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、高速バス比較サイト「バス比較なび」の運営等を行なっている株式会社LCLと、当社の価格比較領域におけるコンテンツ強化や当社の旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有等により、メディア企業としての更なる成長を実現するためであります。
当社が現金を対価として株式会社LCLの100%株式を取得したため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 4,950 |
| 現金 | 4,908 |
| 営業債務及びその他の債務計上額 | 42 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 640 |
| 非流動資産 | 1,641 |
| 流動負債 | △159 |
| 非流動負債 | △548 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 1,575 |
| のれん | 3,375 |
(注)当該企業結合に係る取得関連コストは20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、ドメイン名1,463百万円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネットメディア事業に計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 4,908 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △506 |
| 子会社の取得による支出 | 4,402 |
(4) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱LCLより生じた売上収益288百万円、及び当期利益231百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ47,506百万円、15,942百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。