有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
① 取得原価

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	ドメイン名	ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	3,799	6,679	1,463	104	12,045
取得	-	21	-	1,236	1,257
売却または処分	-	△55	-	-	△55
科目振替	-	1,237	-	△1,237	-
在外営業活動体の換算差額	-	1	-	-	1
その他の増減	-	△0	-	△9	△9
前連結会計年度 (2019年3月31日)	3,799	7,882	1,463	94	13,238
取得	-	8	-	1,442	1,450
売却または処分	-	△26	-	-	△26
科目振替	-	1,301	-	△1,301	-
在外営業活動体の換算差額	-	△1	-	-	△1
その他の増減	△57	△134	-	△4	△195
当連結会計年度 (2020年3月31日)	3,741	9,031	1,463	231	14,467

② 償却累計額及び減損損失累計額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	ドメイン名	ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	-	4,752	46	-	4,798
償却費	-	1,217	183	-	1,400
売却または処分	-	△55	-	-	△55
在外営業活動体の換算差額	-	1	-	-	1
その他の増減	-	-	-	-	-
前連結会計年度 (2019年3月31日)	-	5,915	229	-	6,143
償却費	-	1,240	183	-	1,423
売却または処分	-	△21	-	-	△21
在外営業活動体の換算差額	-	△1	-	-	△1
その他の増減	-	△134	-	-	△134
当連結会計年度 (2020年3月31日)	-	6,999	411	-	7,410

③ 帳簿価額

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	ドメイン名	ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	3,799	1,927	1,417	104	7,247
前連結会計年度 (2019年3月31日)	3,799	1,968	1,234	94	7,095
当連結会計年度 (2020年3月31日)	3,741	2,033	1,052	231	7,057

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん(株式会社LCL)はインターネット・メディア事業に属しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式会社LCL	3,375	3,375
その他	423	366
合計	3,799	3,741

(3)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画(最大5年)を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率(前連結会計年度12.0%～18.0%、当連結会計年度10.5%～19.0%)は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。